住宅ローン控除の適用条件とは？ローンが3000万円の場合、約21万円の「還付金」がもらえる!?

マイホームをより安く手に入れる方法を検討している方は多いでしょう。住宅ローン控除制度を利用することで、住宅購入後の税金が一部還付されます。ローンの残高が多いほど還付金が増えるため、早めの申請がおすすめです。今回は、住宅ローン控除制度の申請方法や要件、利用時の注意点を解説します。

住宅ローン控除制度とは

住宅ローン控除制度とは、所得税や住民税の控除制度です。住宅ローンを利用して不動産物件を購入した場合、ローン残高の一部が所得税・住民税から控除されます。控除期間は、住宅の購入から最長で13年間です。
 
控除制度を利用することで減税措置が受けられ、住宅購入後の経済的負担を軽減できます。
 
令和4年の法改正以前は、住宅ローン控除制度の還付率は1％でした。しかし、住宅ローンの金利を還付率が上回る逆ざや現象を規制するため、2023年（令和5年）以降に購入した住宅については、還付率が0.7％に引き下げられています。
 

還付率はローン残高の0.7％

住宅ローン控除制度によって還付されるのは、ローン残高の0.7％です。
 
住宅購入以降、還付金は毎年のローン残高を基準に算出され、購入した年から最長13年間にわたって控除が適用されます。
 
ローン残高が3000万円ならば、初年度の還付額は21万円です。
 

住宅ローン控除の適用条件

それでは次に、住宅ローン控除の具体的な適用条件を解説します。
 

ローン返済期間が10年以上である

住宅ローン控除は、長期ローンにのみ適用される制度です。トータルの返済期間が10年以上の住宅ローンに適用されます。
 

登記簿上の床面積が50平米以上でそのうち5割以上が居住スペース

住宅ローン控除は居住用不動産限定の制度です。床面積50平米以上かつ居住スペースが5割以上を占める物件に控除が適用されます。
 

住宅購入から6ヶ月以内に入居する

住宅を購入した月から6ヶ月以内の入居が必要です。これは、家族や親戚の入居では居住と認められないため、注意しましょう。
 
また、法改正後の基準を満たさない住宅であっても、2025年（令和7年）までに入居すれば、控除が認められます。
 

控除申請の年の所得が合計2000万円以下である

法改正後、控除申請の所得制限は3000万円から2000万円まで引き下げられています。
 
住宅購入時点の所得ではない点に注意が必要です。
 

住宅ローン控除制度利用の注意点

最後に、住宅ローン控除制度利用の注意点を解説します。
 

初年度は確定申告が必要

住宅ローン控除制度を利用する場合、確定申告による申請が必要です。確定申告の際は通常の書類に加えて、住宅ローン年末残高証明書や登記事項証明書などを管轄の税務署に提出します。
 
還付金が発生する場合は後日、指定の口座に振り込まれます。
 
住宅ローン控除制度を利用することで、税制上の負担を軽減することが可能です。省エネや低炭素などの基準を満たしていない住宅でも、2025年（令和7年）までに登記および入居が完了すれば、法改正以前の基準で控除が受けられるため、住宅購入の予定がある方はお早めの手続きをおすすめします。
 

出典

国土交通省　住宅ローン減税
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー