住宅ローンを「ペアローン」で組もうと考える30代夫婦です。なぜ「安易」に組むべきではないのでしょうか？

30代の共働き夫婦が住宅ローンを組む際、不動産会社や銀行などから、おすすめの方法としてとり上げられるのが 「ペアローン」 です。しかし、この選択には落とし穴がひそんでいることがあります。
 
今回は、ペアローンを選択する際の注意点をくわしく解説します。

ペアローンの基本とメリット

ペアローンは、共働きの夫婦が住宅ローンを組む際の、選択肢の1つです。住宅ローンを組もうと検討している多くの夫婦であれば、聞いたことがあるかもしれません。
 
簡単に説明すると、夫婦が同じ家を買うため、それぞれ個別に住宅ローンを組むという方法です。実質的に2人の収入を合わせてローンを組めるため、高額な住宅ローンも組みやすくなるというメリットがあります。
 
例えば、年収400万円の夫と年収300万円の妻という夫婦において、夫または妻が単独で4000万円のローンを組むことは困難です。しかし、ペアローンなら、夫は2400万円で、妻は1600万円で、というように、それぞれのローンを組むことで可能となることがあります。
 
また、夫婦それぞれが別の住宅ローンを組むので、団体信用生命保険 （万が一の際にローン返済が免除されるもの）も夫婦それぞれに適用されるため、考え方次第ではリスク分散も可能です。
 

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ペアローンは収入減少時の負担が重い

ペアローンは2人分の収入でローンが組める分、月々の返済額も大きくなります。そのため、どちらか一方に収入の減少などが起こると、途端に返済が重くなります。特に若い夫婦であれば、妊娠や子育てなどで、収入が減少する、または途絶えることは珍しくありません。
 
例えば、夫の年収が400万円、妻の年収が300万円の世帯で、夫婦合わせて毎月12万円の住宅ローンの返済をしていたとしましょう。このとき、夫婦での子育てが予想以上に大変で、妻が離職すると、年収400万円の夫だけで毎月12万円のローンを払うことになるなど、負担が一気に重くなります。
 
そのため、ペアローンを組むのであれば、収入が減少したり途絶えたりした場合はどうするか、という部分まで深ぼりして考える必要があります。
 

離婚の際に問題になる

ペアローンにおいては、住宅ローンが2本存在するだけでなく、購入した住宅は夫婦での共有名義になります。そのため、返済途中で離婚となると、大きくもめることも珍しくありません。
 
離婚する場合、たいていは、夫婦のどちらかが住居を出ていき、どちらか一方は住みつづけることが多いですが、その場合の住宅ローンはどうするのか、という問題になります。出ていくほうは「なんで自分も払いつづけなければならないんだ」 と支払いを拒否することもあるようです。
 
また、ペアローンは夫婦が互いに相手の連帯保証人となります。もし、相手の支払いがとどこおれば、自分が連帯保証人として、相手の住宅ローンの分も返済しなければならなくなります。それゆえ、責任の押し付け合いが起こることも多々あります。
 
また、夫婦の一方が 「売却したい」 と思っていても、相手がそれに同意せず、売るに売れない、ということも起こりえます。特に、住宅ローンの額が住宅の価格を上回っているような状態 （オーバーローン） だとこの問題は起こりやすいです。例えば、住宅ローン残高が2500万円なのに対し、家の価格は2000万円である、というような場合です。
 
ペアローンを組むのであれば、オーバーローンとなる可能性を、できるだけ減らすようにしておくことをおすすめします。例えば、資産価値が高くなるような場所で住宅を購入するとよいでしょう。
 

ペアローンは安易に組むべきではない

ペアローンは、1人で組むときより高い額で住宅ローンを組むことができ、夫と妻のそれぞれが団体信用生命保険へ加入することにより、リスク分散もできる、というメリットもあります。
 
しかし、夫婦の一方に収入の減少が起これば、実質的に1人で2人分のローンを返済することになり、負担が大きくなる懸念（けねん）もあります。さらに万が一、離婚することになれば、家をどうするか、互いに連帯保証人となっている2本の住宅ローンをどうするか、と大きな問題が2つも発生します。
 
住宅ローンを検討している夫婦にとって、不動産会社や金融機関の提案するペアローンは魅力的にうつるかもしれません。しかし、ペアローンは、1度問題が起こると、それが非常に大きくなる可能性を有しています。特に30代の夫婦であれば、これから子育てが本格化したり、キャリアに変更が起こったりと、世帯の経済状況が大きく変わることも珍しくありません。
 
ペアローンを組む際には各リスクを考慮し、そのリスクを許容（きょよう）でき、かつ、それを解決する方法が想定できる場合にのみ組むことをおすすめします。
 

出典

一般社団法人 全国信用保証協会連合会
 
執筆者：柘植輝
行政書士