ノンバンクの学校提携学費サポートプラン。教育ローンとどう違う？

執筆者 : 新美昌也

配信日: 2023.12.23

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合格が決まると入学手続きとしてまとまったお金が必要です。この資金が不足している場合、奨学金ではなく教育ローンでまかなう必要があります。なぜなら、奨学金は大学等入学後でないと利用できないのに対し、教育ローンにはそのような制限がないからです。

教育ローンを提供する金融機関には、日本政策金融公庫（国）と銀行などの民間の金融機関があります。この記事では大学等で提携しているノンバンクが提供する学費サポートプランについて解説します。まず、教育ローンの特長について確認しましょう。

執筆者 : 新美昌也 ▼

ファイナンシャル・プランナー。

ライフプラン・キャッシュフロー分析に基づいた家計相談を得意とする。法人営業をしていた経験から経営者からの相談が多い。教育資金、住宅購入、年金、資産運用、保険、離婚のお金などをテーマとしたセミナーや個別相談も多数実施している。教育資金をテーマにした講演は延べ800校以上の高校で実施。
また、保険や介護のお金に詳しいファイナンシャル・プランナーとしてテレビや新聞、雑誌の取材にも多数協力している。共著に「これで安心！入院・介護のお金」（技術評論社）がある。
http://fp-trc.com/

1 国の教育ローンの特長
2 民間の教育ローンの特長
3 ノンバンクの学費サポートプランの特長
4 まとめ

国の教育ローンの特長

国の教育ローンは日本政策金融公庫が提供しています。国の資金を利用する分、銀行などの教育ローンに比べ金利が低く、固定金利なので返済計画が立てやすいというメリットがあります。

交通遺児家庭、母子家庭、父子家庭、世帯年収200万円（所得132万円）以内の方、または子ども3人以上の世帯かつ世帯年収500万円（所得356万円）以内の方は、金利や保証料の優遇が受けられるのも利点です（ただし、世帯年収200万円（所得132万円）以内の方は金利の優遇のみ）。

一方、扶養する子どもの人数に応じた世帯年収の上限が決められており、世帯年数の多い家庭は利用できません。世帯年収の上限を超えた場合は民間の金融機関の教育ローンを利用することになります。

世帯年収の条件を満たした場合、最大借入額は子ども1人あたり350万円（留学資金など450万円）、固定金利（保証料別）2.25％（令和5年10月2日改定）［※］、最長18年返済です。申し込みから融資までの日数は最短で20日程度です。

※日本政策金融公庫HPに記載（12月22日現在）

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民間の教育ローンの特長

民間の教育ローンは国の教育ローンと違い、利用者が一定以上の安定した収入がないと借り入れることができません。金利は、変動金利（保証料込）が主流です。例えば、某銀行の教育ローンは、前年度の税込年収（事業所得の方は申告所得）が200万円以上の方が利用できます。

借入金額は、500万円以内（ただし、医歯薬系学部・研究科・航空パイロット養成の場合は1000万円以内）、変動金利（保証料込）は3.975％（令和5年12月現在）となっています。申し込みから融資までの日数は、最短でウェブ契約は9日（7営業日）、郵送契約は13日（11営業日）です。

ノンバンクの学費サポートプランの特長

上記で見てきた教育ローンのほかに便利なのが、大学等が提携しているノンバンクの学費サポートプランです。ノンバンクとは銀行と違い預金の受け入れを行っておらず、貸付などを業務として行う金融機関のことです。

具体的には、金融機関のうち、銀行・信用金庫・信用組合以外の消費者金融や信販会社、クレジット会社などをいいます。全国の学校2100校以上と提携している某ノンバンクの学費サポートプランを見てみましょう。

これは厳密にはローンではなく割賦販売です。割賦販売ではローンの金利に相当するものは手数料率といいます。手数料率は地域や学校により異なります。利用時の手数料率は、完済時まで変わりません。利用金額は500万円以下となっています。

割賦販売では、ノンバンクが契約者に代わって学費（入学金・授業料など）を学校へ直接振り込むこととなるのも特長です。審査～学校への入金完了まで最短5日で完了します。

学力基準や年収基準はありません。通常返済のほか、在学中は分割払手数料のみを支払うことや、在学中は保護者、卒業後は子どもが支払うなど柔軟な返済が可能です。

なお、貸金業法では総量規制により、すべての貸金業者からの借入金の総額が「年収の3分の1」までという上限が設けられています。割賦販売は総量規制の対象外です。大学に合格したものの資金が不足している場合は、以上を参考にご自身に合った教育ローンを慎重に検討しましょう。

まとめ

教育ローンは国の教育ローンがおすすめです。営利を目的としない公的な教育ローンなので、民間の教育ローンに比べ、最大返済期間が長く、金利が低いからです。また、固定金利なので返済計画を立てやすいという利点があります。ただし、世帯年収の上限があり、誰でも利用できるわけではありません。

世帯年収の上限を超え、国の教育ローンを利用できない場合は民間の教育ローンを検討します。ノンバンクの教育ローンは銀行などに比べ、利用条件が緩い反面、金利は高いので最後に検討するといいでしょう。