住宅ローン控除の還付金が、友人は「20万円」と言っていたのに私は「10万円」でした。計算間違いではないでしょうか？ 住宅購入が年の途中だったからですか…？

住宅ローン控除の還付金が友人は20万円、自分は10万円だったケースについて考えてみます。友人と同じくらい還付されると思っていたとすれば、ガックリくる人もいるでしょう。
 
「計算間違いがあったのでは？」とまで思うかもしれません。もしかすると、マイホームを購入した初年度だったこともあり、1年分の控除を受けられなかったからでしょうか？ 本記事で、疑問を1つずつ解決していきましょう。

住宅ローン控除とは

住宅ローン控除とは、税負担を減らす効果のある税額控除の1つで、正式名称は「住宅借入金等特別控除」です。住宅ローンを利用してマイホームを購入した人が適用対象で、原則として住宅ローンの年末残高の0.7％が控除額となり、その年の税金から差し引くことができます。
 
住宅ローン控除の最も大きな特徴は、税額控除であるという点です。配偶者控除や生命保険料控除、医療費控除などは所得控除といい、課税の対象となる課税所得を減らす効果があります。
 
これに対して税額控除は、算出された税金を減らす効果があるので、その節税効果は所得控除に比べて大きくなりやすいのが特徴です。特に住宅ローン控除は「住宅ローンの年末残高×0.7％」なので、住宅ローンの年末残高が3000万円であれば21万円も税金を減らせるのです。
 

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住宅ローン控除の還付金とは

住宅ローン控除は、年末調整または確定申告をすることで受けられます。年末調整や確定申告の目的は、その年の所得税の精算なので、住宅ローン控除でその年の所得税が源泉所得税より少なくなった場合には、その差額が還付されます。徴収され過ぎていた分が返金されるということです。
 
会社員として働いている人であれば毎年年末調整を受けるでしょうが、12月の給与に上乗せされるなどして返金される源泉所得税のことです。これが、節税効果の大きい住宅ローン控除がある場合には金額が大きくなりやすいのです。
 

友人は20万円と言っていたのに自分は10万円だった理由

還付金は所得税と源泉所得税との差額なので、住宅ローン控除がいくらあろうと、還付金は源泉所得税分が最大の額になります。例えば、その年の源泉所得税が10万円で、住宅ローン控除が21万円だったとしても、還付金は10万円です。ここを21万円と誤解している人が多いので注意しなければなりません。
 
そして、源泉所得税は基本的に年収に比例します。年収400万円であれば10万円程度、年収600万円であれば20万円程度になるので、友人と住宅ローンの年末残高が同じであるなら、還付金の違いは年収の違いであると考えてよいでしょう。
 
ちなみに、住宅ローン控除に月数あん分（月ごとに金額を分ける）という考え方はありません。住宅ローンの年末残高に対して計算されるので、年の途中でマイホームを購入したから還付金が減るということはありません。
 

まとめ

住宅ローン控除によって還付される金額は源泉所得税の金額が最大です。そして、マイホームの購入時期によって月数あん分されることはありません。源泉所得税は基本的に年収に比例して多くなるので、友人と住宅ローンの金額が同じくらいであるなら、還付金額に差がある理由は年収の違いにあると考えられます。
 

出典

国税庁 No.1213 認定住宅の新築等をした場合(住宅借入金等特別控除)

 
執筆者：佐々木咲
2級FP技能士