30代前半の夫婦で住宅購入を検討しています。「100万円ずつ」頭金を出し合うなら、ローンも共同名義にした方がよいでしょうか？

夫婦で新居を購入するとき、住宅ローンを利用する家庭は多いでしょう。住宅ローンには、共有名義と単独名義の2種類があります。人によっては、共有名義にした方が夫婦の負担が少なくなるケースもあるので、確認しておきましょう。

今回は、夫婦が住宅ローンを組むときの選択肢や、共有名義のメリットなどについてご紹介します。

執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるどへんしゅうぶ）

ファイナンシャルプランナー

FinancialField編集部は、金融、経済に関する記事を、日々の暮らしにどのような影響を与えるかという視点で、お金の知識がない方でも理解できるようわかりやすく発信しています。

編集部のメンバーは、ファイナンシャルプランナーの資格取得者を中心に「お金や暮らし」に関する書籍・雑誌の編集経験者で構成され、企画立案から記事掲載まですべての工程に関わることで、読者目線のコンテンツを追求しています。

FinancialFieldの特徴は、ファイナンシャルプランナー、弁護士、税理士、宅地建物取引士、相続診断士、住宅ローンアドバイザー、DCプランナー、公認会計士、社会保険労務士、行政書士、投資アナリスト、キャリアコンサルタントなど150名以上の有資格者を執筆者・監修者として迎え、むずかしく感じられる年金や税金、相続、保険、ローンなどの話をわかりやすく発信している点です。

このように編集経験豊富なメンバーと金融や経済に精通した執筆者・監修者による執筆体制を築くことで、内容のわかりやすさはもちろんのこと、読み応えのあるコンテンツと確かな情報発信を実現しています。

私たちは、快適でより良い生活のアイデアを提供するお金のコンシェルジュを目指します。

▼

監修：高橋庸夫（たかはしつねお）

ファイナンシャル・プランナー

住宅ローンアドバイザー ,宅地建物取引士, マンション管理士, 防災士
サラリーマン生活２４年、その間１０回以上の転勤を経験し、全国各所に居住。早期退職後は、新たな知識習得に貪欲に努めるとともに、自らが経験した「サラリーマンの退職、住宅ローン、子育て教育、資産運用」などの実体験をベースとして、個別相談、セミナー講師など精力的に活動。また、マンション管理士として管理組合運営や役員やマンション居住者への支援を実施。妻と長女と犬１匹。

▼

【PR】おすすめの住宅ローン

【auじぶん銀行の注意事項】
※金利プランは「当初期間引下げプラン」「全期間引下げプラン」の２種類からお選びいただけます。
ただし、審査の結果保証会社をご利用いただく場合は「保証付金利プラン」となり、金利タイプをご選択いただけません。

※固定金利特約は2年、3年、5年、10年、15年、20年、30年、35年からお選びいただけます（保証付金利プランとなる場合は、3年、5年、10年に限定されます）。
金利タイプを組合わせてお借入れいただくことができるミックス（金利タイプ数2本）もご用意しています。お申込みの際にご決定いただきます。

※ただし、審査の結果金利プランが保証付金利プランとなる場合、ミックスはご利用いただけません。

※審査の結果によっては保証付金利プランとなる場合があり、この場合には上記の金利とは異なる金利となります。金利プランが保証付金利プランとなる場合は、固定金利特約が3年、5年、10年に限定されます

・変動金利について
※2024年7月現在・本金利プランに住宅ローン金利優遇割を最大適用した金利です。
※J:COM NET優遇割・J:COM TV優遇割は戸建のみ対象
※ J:COM NET優遇割、J:COM TV優遇割、コミュファ光優遇割は適用条件充足後、3ヶ月後から適用開始となります。

1 共働き夫婦が住宅ローンを組むときの選択肢
2 夫婦共有名義のメリット
3 夫婦共有名義のデメリット
4 住宅ローン控除の適用条件
5 夫婦ともに控除の条件を満たしているなら共有名義も選択肢のひとつ

共働き夫婦が住宅ローンを組むときの選択肢

もし、結婚をして夫婦で住宅ローンを組むとき、ローンの選択肢としては「夫か妻のみの単独名義でローンを組む」「夫婦共有名義でローンを組む（ペアローン）」の2種類です。

単独名義では、1つの住宅に対して一人の名義で登録します。名義人のほかに、連帯保証人や連帯債務者を設定する選択肢もあります。共有名義は、1つの住宅に対して複数人の名義で登録し、ローンを全員で負担する方法です。

単独名義の場合、家の所有権は名義人のみが有します。一方、共有名義は、分割の割合に応じて所有権を主張できます。

【PR】おすすめの住宅ローン

夫婦共有名義のメリット

夫婦共有名義のメリットは、要件を満たせば夫婦ともに住宅ローン控除が適用されることです。単独名義だと名義人のみ適用となりますが、共有名義にすると夫婦で控除の恩恵を受けられます。

また、ローン返済の負担を夫婦で分けられる点もメリットといえるでしょう。単独名義だと、返済も一人の口座からのため、夫婦で協力してローンを返済する場合でも、名義を使っていない方が使っている方にお金を毎月渡す必要があります。共有名義にすれば、各々の口座ですべて完結するため、より手間も少なく済みます。

さらに、借入金額の基準が2人の収入の合計になる点もメリットです。もし夫婦がともに年収400万円とすると、単独名義で連帯保証人や連帯債務者をつけない場合は、年収400万円に応じた借入金額が設定されるでしょう。しかし、共有名義にしておけば、夫婦合わせて年収800万円を基準にした借り入れの利用が可能です。

夫婦共有名義のデメリット

夫婦で共有名義に一度してしまうと、単独名義に変更するためには双方の同意が必要です。もし、離婚するとなった場合に、自分は住宅の売却を望み、元配偶者は継続して住むことを望んだ場合、意見のすれ違いからもめる可能性があります。

さらに、もしどちらかが無収入になっても、ローン返済は継続する点にも注意が必要です。諸事情で夫婦のうちどちらかの収入が激減した場合、多く稼いでいる方が配偶者の支払えない分も賄わなければなりません。

状況によっては、生活に影響を及ぼすケースもあるため、共有名義にするときは、お互いローンの返済中に仕事を辞めたり転職したりする可能性はないのかを確認しておきましょう。

住宅ローン控除の適用条件

住宅ローン控除とは、条件に当てはまっていれば、住宅ローンで住宅を新築・取得した場合に所得税等の税額控除を受けられる制度を指します。住宅ローン控除の条件を満たしていなければ、共有名義にしても控除は受けられません。

住宅の種類によって控除額などは異なりますが、国税庁によると共通する条件は以下の通りです。

●住宅取得後6ヶ月以内に入居し、引き続き居住していること
●家屋の床面積（登記面積）が50平方メートル以上であること
●床面積の2分の1以上が、専ら自己の居住の用に供されるものであること
●民間の金融機関や独立行政法人住宅金融支援機構などの住宅ローン等を利用していること
●住宅ローン等の返済期間が10年以上で、分割して返済するものであること
●控除を受ける年の所得金額が2000万円以下であること

なお、住宅の種類によってはほかにも条件が追加されます。一般住宅のときの控除期間は13年、控除額は最高21万円です。控除される金額は「住宅ローンの年末時点における残高（最高3000万円）×0.7％」で求められます。

共有名義で住宅ローンを利用するときは、夫婦がともに住宅ローン控除の条件を満たしているのか事前にチェックしておきましょう。

夫婦ともに控除の条件を満たしているなら共有名義も選択肢のひとつ

共有名義にしていれば、夫婦ともに住宅ローン控除を受けられます。また、共有名義により借入金額の基準が変動したり各々で分けて返済できたりする点もメリットです。

ただし、共有名義にすると夫婦のうちどちらかの収入が激減したり、なくなったりしても返済は続きます。将来の見通しを立てたうえで、問題なく返済できるかはよく考えましょう。

また、共有名義にしても住宅ローン控除の条件に当てはまっていなければ、あまり恩恵は受けられません。条件に該当するのかを事前に調べておくことも大切です。