更新日: 2024.07.18 住宅ローン

夏のボーナスは住宅ローンの「繰り上げ返済」に充てたい！でも“手数料”がかかるならやめたほうがいい…？

この記事は約 5 分で読めます。

住宅ローンの支払いは、毎月およびボーナス時に決まった金額を支払っていくことが一般的です。これに加えて、借り入れ元金の一部を支払う「繰り上げ返済」と呼ばれる方法もあります。

「住宅ローンの返済を早く終わらせたい」などの理由で繰り上げ返済を検討する方もいますが、手数料がかかる場合があるため注意が必要です。

そこで今回は、住宅ローンの繰り上げ返済の概要や申し込み方法ごとの手数料について調べてみました。繰り上げ返済には注意点もありますので、参考にしてください。

執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるどへんしゅうぶ）

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1 住宅ローンの「繰り上げ返済」とは？
2 繰り上げ返済の申し込み方法と手数料
3 繰り上げ返済を申し込む際の注意点
4 繰り上げ返済はインターネットからの申し込みなら手数料無料が一般的！そのほかの方法では数万円かかる場合もあり

住宅ローンの「繰り上げ返済」とは？

住宅ローンの繰り上げ返済とは、通常の返済とは別にローンの元金部分の一部を返してしまうことです。住宅ローンの返済期間中に、収入がアップしたり臨時収入などで余裕資金が増えたりすることが考えられます。

例えば、毎月の返済に加えて「今夏のボーナスは繰り上げ返済に充てたい」と考える場合もあるでしょう。

繰り上げ返済の資金は住宅ローンの元金部分に充当されるため、元金に対する利息部分の支払いがなくなるメリットがあります。繰り上げ返済をすることで、総返済額を減らす効果が期待できるでしょう。

繰り上げ返済の種類について、一般社団法人全国銀行協会「教えて！くらしと銀行　繰上返済は有利？手数料は？住宅ローンの繰上返済」を基にご紹介します。

・返済額軽減型

繰上げ後の残りの期間を変えずに返済額を減らす方法です。毎月の返済負担を小さくできるため「教育費の負担が増える」など将来の出費に備えたい場合に適した方法であるといえます。

・期間短縮型

毎月の返済額は変えずに残りの返済期間を短縮する方法です。利息の軽減効果は「返済額軽減型」よりも大きいため、毎月の返済に余裕がある場合に適した方法であるといえます。

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※ただし、審査の結果金利プランが保証付金利プランとなる場合、ミックスはご利用いただけません。

繰り上げ返済の申し込み方法と手数料

繰り上げ返済は、申し込み方法によって手数料がかかる場合があるため注意が必要です。

インターネットからの申し込みは手数料無料が一般的のようですが、それ以外の申し込み方法では、銀行によっていくらかの手数料が発生するため事前に確認しておくといいでしょう。

繰り上げ返済を申し込む際の注意点

繰り上げ返済には、返済期間を短縮して利息を軽減したり、毎月の返済額を減らしたりできるメリットがあります。一方で、申し込む際は以下のデメリットにも注意が必要です。

・住宅ローンの減税制度対象期間は控除額が少なくなる場合がある

国土交通省「住宅ローン減税」によると、住宅ローン契約者は、「毎年の住宅ローン残高の0.7％を最大13年間、所得税から控除する制度」を利用できるようです。その期間中に繰り上げ返済に申し込むと、控除される金額が少なくなる場合があるため、確認しておく必要があります。

・繰り上げ返済により手持ち資金がなくなり家計が苦しくなる場合がある

ローン返済を早く終わらせたいと思って繰り上げ返済を行う場合も考えられますが、その後も月々の支払いは続くため、手持ち資金をなくしてしまわないように注意が必要です。住宅設備や家電の故障など、急な出費が発生したときに、ある程度の予備費が手元に残っていないと困ることになりかねません。

繰り上げ返済はインターネットからの申し込みなら手数料無料が一般的！そのほかの方法では数万円かかる場合もあり

住宅ローンの繰り上げ返済は、申し込み方法によって手数料が異なるため注意が必要です。ほとんどの銀行では、インターネットからの申し込みで手数料は無料になることが一般的ですが、電話や窓口での申し込みは、銀行や金利タイプなどによって数千円～数万円の手数料が発生するおそれがあるようです。

繰り上げ返済は、元金に対応する利息部分の支払いがなくなり、総返済額を減らせる効果が期待できるメリットがあります。

しかし住宅ローンの減税制度対象期間は、繰り上げ返済をすることで控除される金額が少なくなる場合があるため注意が必要です。またローン返済を早く終わらせたいゆえに無理をして繰り上げ返済をすると、手持ち資金がなくなって家計が苦しくなる場合も考えられます。

「今夏のボーナスを繰り上げ返済に充てたい」と考えている方は、メリットとデメリットを比較したうえで検討するといいでしょう。