更新日: 2024.08.16 住宅ローン
年収「300万円台」での持ち家購入が増加!?住宅ローンを組んで「無理なく生活」できるの?
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しかし「年収300万円台では審査に通らないのではないか」「審査に通っても、持ち家を購入した後の生活が苦しくなるのではないか」と心配になる人もいるでしょう。
最近は、年収300万円台でも住宅ローンを組んで持ち家を購入する人の割合が増えてきているようです。本記事では、年収300万円台での借り入れ可能額や、持ち家購入後の生活について詳しくご紹介します。
![FINANCIAL FIELD編集部](https://financial-field.com/wp/wp-content/uploads/2017/11/39h8jtBb_400x400-e1498208749762.jpg.webp)
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部(ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ)
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目次
年収300万円台で持ち家を購入する人が増加している
コロナ禍以降、年収300万円台で持ち家の購入を希望する人が増加しているといわれています。
教育ローンや自動車ローンなど、ほかにも借り入れがある状態でも住宅ローンを申し込む人が増えているのは、将来の住居に関する不安をなくしたいという気持ちが大きくなっていることが理由の一つかもしれません。
また、コロナ禍以降はテレワークの普及により自宅で仕事をする人の割合も増え、都心部や駅近に住む必要性が減ってきていることもあり、郊外の戸建てに住むことを希望している人が多いようです。
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年収300万円台だといくらまで借り入れできるのか?
年収300万円台の場合、いくらまで借り入れできるのか、とある銀行の住宅ローンシミュレーションでみてみましょう。年収300万円で35年ローンを組んだ場合、借入額は2270万円となりました(金利は年0.34%と仮定)。年間返済額は68万8008円、月々の返済額は5万7334円です。
同じようにシミュレーションすると、年収350万円の場合は借入額が2650万円となり、年間返済額が80万3184円、月々の返済額は6万6932円です。
借入額の全額を住宅購入代にかけられるわけではなく、不動産会社に支払う融資手数料やローン保証会社に支払う保証料、火災保険料・地震保険料などの諸費用にも充てる必要があります。
新築物件の場合、諸費用は物件価格の3%~7%といわれているため、2270万円借り入れしたとして、購入できる物件の費用は2201万9000円~2111万1000円ということになります。
持ち家購入後の生活はどうなる?
年収300万円で月々5万7334円のローンを返済するとして、持ち家購入後の生活を無理なく送ることができるのか不安になる人もいるでしょう。
手取りは総支給額の7割~8割程度といわれているため、年収300万円の場合は240万円程度と考えていいでしょう。手取りで考えると、1ヶ月の生活費は20万円程度になります。20万円から月々のローン5万7334円を差し引くと、14万2666円が残る計算です。
総務省の「2023年家計調査(家計収支編)」によると、住居費を除く二人以上世帯の1ヶ月の消費支出の平均は表1のようになっています。
表1
年収300万~350万円 | 年収350万~400万円 | |
---|---|---|
食料 | 7万1000円 | 7万2696円 |
光熱・水道 | 2万2168円 | 2万3387円 |
家具・家事用品 | 9850円 | 9489円 |
被服及び履物 | 4653円 | 6001円 |
保健医療 | 1万4761円 | 1万3673円 |
交通・通信 | 2万7530円 | 3万1922円 |
教育 | 1650円 | 1324円 |
教養娯楽 | 2万289円 | 2万1641円 |
その他の消費支出 | 4万884円 | 4万5944円 |
合計 | 21万2785円 | 22万6077円 |
※総務省統計局「家計調査(家計収支編)2023年 表番号第2-3」を基に筆者作成
住宅ローンを除く生活費14万2666円を引くと、7万円~8万円ほど足りない計算になります。そのため、頭金を多めに用意して借入額を減らし、月々の返済額を少なくするなどの対策が必要になるでしょう。
生活費が足りなくなる可能性があるので頭金を増やすなどの対策が必要
コロナ禍以降、年収300万円で持ち家を購入する人が増加しています。年収300万円で35年ローンを組んだ場合、月々の返済額は5万7334円になります。手取り240万円と考えると月々の生活費は20万円程度になるため、ローンを支払うと14万円程度しか残りの生活費に充てられなくなるでしょう。
二人以上世帯の1ヶ月の消費支出の平均と比較すると7万円~8万円ほど不足する可能性があるため、頭金を多く入れるなどして月々の返済額を少なくする方法を考えた方がいいでしょう。
出典
政府統計の総合窓口e-Stat総務省統計局 家計調査(家計収支編)2023年 表番号2-3
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部
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