定年退職した親から「リフォームしたいけどお金が足りない」と言われました。私はすでに家庭を持っておりお金の余裕はありません。リフォーム費用を出すべきなのでしょうか？

父親が定年退職をしました。私はすでに家庭を持ち、他に兄弟姉妹はいません。帰省したときに、親から「家をリフォームしたいけれど貯金だけでは足りない。あなたが相続するのだから、いくらか出してほしい」と言われました。
 
しかし、私は自分の家を持っていて住宅ローンを返済中ですし、もうすぐ子どもも生まれます。実家は地方にありますが、最寄りの駅まで徒歩で行けますし、日々の買い物も徒歩圏内です。両親が高齢になっても暮らしていける環境です。

家を小さくしたい

ご実家は2階建てです。お母さまは膝を痛められて、階段の昇り降りが大変になってしまいました。お子さまが独立されていることからも、減築をして「平屋」にすることを希望されていらっしゃいます。
 
国土交通省「国土交通政策研究 第97号 減築による地域性を継承した 住宅・住環境の整備に関する研究」によれば、家族の減少により減築を希望する場合が最も多く、その他、減築により期待できるのは、住居をコンパクトにすることで、「日常管理をしやすくする」「バリアフリー化を進める」「メンテナンスコストを節約する」「耐震性を向上させる」「日当たり・風通しをよくする」等の、安全で快適さが期待できます。
 
一方、減築を行うことによる不安は、「建て替えと比べて工事費が安く住むかどうか」「費用を用意できない」という費用の面の不安が多く、その他は「親族が宿泊できるスペースがなくなる」「期待したような減築の効果が表れるか」が不安に思われています。
 
ひと口に「2階建てを平屋に」といっても、そうそう簡単なことではありません。屋根の作り直しはもちろん、階段の撤去も必要になります。規模やリフォームでどこまで手を入れるかにより費用は変わりますが、今回のご家族が見積もりを取ったら1000万円かかるとのことです。
 
貯金でも何とかなりますが、万が一に備えて現金は持っておきたいものです。500万円は貯金を使いますが、残りの500万円をどうするかが問題です。
 

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60歳過ぎての住宅ローン

お父さまは再就職したとしても、何歳まで働けるか分かりません。今後の主な収入源は、年金となります。一般的に、年金生活者はローンのハードルが上がります。ただ、借りられても、収入に対する返済分の割合が大きくなることは避けられません。
 
一般的にリフォームローンの金利は高く、期間は短めです。例えば、500万円を借りて3％で20年の元利均等返済をした場合、月の返済額は2万7729円です（金融広報中央委員会 知るぽると「しっかりシミュレーション」で試算）。借入ができたとしても、年金生活者にとっては3万円に満たない返済額でも大きな負担になるでしょう。
 
いずれは子どもが相続するものなので、子どもが引き受けるしかないのでしょうか。
 
もし、月々の返済が利息のみだったらどうでしょう。一般的なリバースモーゲージは、不動産を担保にして資金を調達する方法ですが、生きている間は月々利息のみの返済、死亡したら担保の土地家屋を売却して元金を一括返済します。ただし、利用できる地域が限られます。
 
一方、リバースモーゲージ型住宅ローン（住宅金融支援機構「リバース60」）は、返済方法はリバースモーゲージと同様ですが、ローンを利用して建設、購入やリフォームした住宅が担保とします。借入した人が亡くなり、担保物件を売却して債務が残った場合でも、相続人が残った債務を返済する必要がないように契約することも可能です（金利が高く設定されている場合があります）。
 

親亡き後の実家

また、親の貯金でリフォームできたとしても、「親が亡くなったら実家をどうするか」を考えておく必要があります。使わなくても残しておきたいのが実家というものですが、残すなら家の管理をする必要があります。
 
所有している以上は固定資産税がかかりますが、もし空き家のまま放っておいて特定空き家の勧告を受けたら、固定資産税は軽減措置が解除されて6倍になってしまいます。そのうえ、空き家の除去費用も請求されます。
 
空き家問題のことも含めて考えると、リバースモーゲージ型住宅ローンを利用しておいて、親御さんの死亡時に、相続人が借入元金を一括返済して実家を残すか、売却するかを選べるようにしておくのも一つの方法かもしれません（取扱金融機関により資金の限度額等、異なる場合があります。取扱金融機関にお問い合わせください）。
 
ただ、2階建てを平屋にするリフォームが、借入してでも必要なものかどうか、まずそこから考えられてはいかがでしょうか。
 

出典

国土交通省　国土交通政策研究 第 97 号　減築による地域性を継承した住宅・住環境の整備に関する研究
金融広報中央委員会 知るぽると しっかりシミュレーション
国土交通省 空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律（令和5年法律第50号）について
 
執筆者：林智慮
CFP(R)認定者