更新日: 2024.11.28 住宅ローン

23坪の土地に3階の住宅を建てます。建築費用だけで「3000万円」の見積もりだったのですが、これって相場より高いでしょうか?

23坪の土地に3階の住宅を建てます。建築費用だけで「3000万円」の見積もりだったのですが、これって相場より高いでしょうか?
23坪の土地に3階建ての住宅を建てたいと考えている方にとって、建築費用が3000万円という見積もりが相場と比較してどの位置にあるのかは大変気になるポイントです。
 
本記事では、3階建て住宅を建てる際の注意点や、3階建て住宅のメリット・デメリットを紹介します。
FINANCIAL FIELD編集部

執筆者:FINANCIAL FIELD編集部(ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ)

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3階建ての住宅は2階建てよりも割高になる

23坪の土地に3階建ての住宅を建てる場合に、気になるのが費用の相場です。3階建て住宅の坪単価は条件によって変動がありますが、およそ45万~107万円とされています。そのため、23坪の場合の建築費用は1035万~2461万円ほどと考えられるでしょう。見積もりが3000万円だった場合、相場よりも高い可能性があります。
 
ただし、一般的に、同じ延床面積を確保する場合には2階建て住宅よりも3階建て住宅の方が高くなります。費用が高くなる理由の一つに構造計算の必要性が挙げられます。
 
構造計算とは、建物の安全性や機能性、経済性を考慮し、構造が適切かどうかを算定する作業です。構造計算には、許容応力度等計算、保有水平耐力計算、限界耐力計算などの方法が含まれており、これらの計算結果をもとに構造計算書を提出しなければなりません。
 
一般的な木造2階建て住宅では、構造計算が免除される場合が多い傾向です。一方、鉄筋コンクリート造の2階建てや木造3階建ての場合、構造計算書の提出が法律で義務付けられています。そのため、3階建ての住宅を建築する際には構造計算にかかるコストを考慮する必要があるでしょう。
 
また、3階建て住宅は2階建てよりも重くなるため、土地によっては地盤改良を行い、強度を高めておかなければならないケースもあります。さらに、3階建て住宅では耐火・防火関連の規制が増えるため、2階建てでは不要な仕様や設備に対するコストも発生します。
 
そのため、建築費用の総額は、2階建てや平屋の場合と比べると割高になるかもしれません。3階建て住宅を建てる際は、住宅の設計や土地の特性に応じた適切な見積もりを確認することが大切です。
 

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3階建て住宅のメリット

3階建て住宅のメリットは、広い土地を購入するのが難しい市街地において、十分な部屋数と床面積を確保できる点です。家族構成が多様化する現代では個室をバランスよく配置する必要があるため、家族一人ひとりのプライバシーが保たれやすくなるのも魅力の一つです。また、3フロアの組み合わせを工夫すれば、間取りのバリエーションが豊富に広がります。
 
例えば、1階にはガレージと書斎を配置し、2階にはリビングや家族の共用スペースを作り、3階にプライベートな寝室を設ければ、フロアごとの用途を明確に分けられるでしょう。3階建て住宅は限られた土地で最大限の利用価値を引き出せる設計といえます。
 

3階建て住宅のデメリット

3階建て住宅のデメリットとして、階段の上り下りが増えることが挙げられます。平屋や2階建てに比べると、3階建て住宅は階段を使う頻度が増えますが、生活スペースや水回りの設備を1つまたは2つの階にまとめれば移動負担はそれほど大きくなりません。
 
また、老後生活や子どもが独立した後には、生活スペースを1階で完結させれば移動の負担は少なくなります。もし将来的に2~3階も利用したいのであれば、ホームエレベーターを設置できるレイアウトを検討することも一つの手です。
 
なお、高さのある3階建て住宅は、法規制を考慮しなければなりません。高さ制限や斜線規制、日影規制などの規制が多い土地では、間取りや床面積に制限がかかるため、理想通りの住宅を建てるのが難しくなる場合があります。
 

3階建て住居の建築は割高になりやすいため注意

23坪の土地に住居を建てる際の建築費用は、およそ1035万~2461万円と考えられます。そのため、見積もりが3000万円だった場合、相場よりも高い可能性があるでしょう。
 
しかし、3階建て住宅は、構造計算の必要性や地盤改良、耐火・防火関連の規制など、さまざまな要因によってコストがかかります。そのため、2階建てや平屋に比べると、建築費が割高になる可能性があることを考慮する必要があるでしょう。一方、3階建て住宅には、土地を有効活用したり、プライバシーを確保できたりするなどのメリットもあります。
 
3階建て住宅を建てる前に、予算や将来の生活スタイルを考慮することが大切です。
 

出典

e-Gov法令検索 建築基準法
 
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部
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