「若いうちにマイホームを買うべき」という父。まだ27歳なので賃貸でよいと思っていましたが、今購入しておくべきでしょうか?
配信日: 2024.12.13
若いうちはマイホームを所有するイメージが湧かない人も多いでしょう。27歳という年齢は、社会に出て10年も経っておらず、貯蓄もそれほどできていない可能性もあります。それでもマイホームを買っておいた方がよいのか悩んでしまう人も少なくありません。
そこで今回は、持ち家と賃貸のメリット・デメリットや、若いうちにマイホームを購入すべきかどうかについて解説します。
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部(ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ)
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目次
持ち家と賃貸のメリット・デメリット
持ち家と賃貸、どちらがよいか論争になりがちなのは、それぞれにメリット・デメリットがあるためです。マイホームを購入するか悩んだ場合は、それぞれのメリット・デメリットを比較してみましょう。
持ち家のメリット・デメリット
持ち家を保有することで得られる可能性があるメリットは、次のようなことがあげられます。
・家賃を払い続ける必要がない
・自分の家という安心感がある
・持ち家が資産になることがある
・老後、持ち家があった方が安心
一方で、次のようなデメリットが発生する可能性もあります。
・必ずしも資産となるとは限らない
・収入が減ってもローンを支払い続けなければならない
・家のメンテナンスを定期的に行う必要がある
・転勤や引っ越しがしづらい
・税金を支払う必要がある
マイホームを所有する最大のメリットは、資産になる可能性があることです。手直しが必要になることはあるものの、住み続けることもできるため、老後の安心感もあります。
しかし、土地や家屋の資産価値が落ちる可能性や、万が一収入が減少しても賃貸のように安い物件に引っ越すことはできず、ローンを払い続けなければならないリスクもあります。
賃貸のメリット・デメリット
賃貸に住むことで得られる可能性があるメリットは、次のようなことがあげられます。
・税金や住宅ローンの負担がない
・引っ越しをしやすい
・家族構成の変化に対応しやすい
・地震や台風など天災による災害で受けるリスクが少ない
とはいえ、次のようなデメリットが発生する可能性もあります。
・家が資産にならない
・住み続ける限り家賃を払い続ける必要がある
・高齢になると、引っ越し先を見つけにくい
仕事で転勤が多い人や、これから結婚・出産などを予定している人などは、賃貸の方が融通が利きやすいと考える人も多いでしょう。しかし、老後、引っ越しを余儀なくされた場合、高齢で家を借りにくくなってしまうおそれがあります。
持ち家・賃貸は、それぞれ「いつ」「どのような」リスクを選択するかの違いだといえるでしょう。
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持ち家と賃貸に掛かる費用の内訳
持ち家と賃貸は、それぞれ物件費用と賃料以外にもさまざまな費用が掛かります。35年ローンで購入することを想定し、35年間のコストと、それ以降に掛かるコストを表したものが表1です。
表1
持ち家 | 賃貸 | |
---|---|---|
35年間のコスト | ・物件費用 ・購入の際に掛かる諸費用 ・ローン金利 ・修繕費 ・固定資産税 |
・賃料 ・礼金(契約更新時) |
35年以降のコスト | ・修繕費 ・固定資産税 |
・賃料 ・礼金(契約更新時) |
※筆者作成
持ち家は、若いうちに購入すれば、老後のコストやリスクを減らせる可能性があります。しかし、毎年固定資産税が掛かってくるため、その分の負担も考慮する必要があるでしょう。
一般的に、戸建ての場合に発生する固定資産税の平均額は、10万円~15万円といわれます。なお総務省によると、家の固定資産税は、評価額や軽減措置の有無などが考慮され、3年に一度見直されます。
マイホームを購入すべきか判断する基準はある?
若いうちにマイホームを購入することで、老後までに住宅ローンを完済し、安定した生活基盤を築ける可能性があります。
しかし、持ち家と賃貸、どちらがよいかは、明確な判断基準があるわけではありません。収入やライフスタイルなどによって異なりますし、ローン金利や物価の変動によって変わることもあるでしょう。
マイホームを持ち続ける場合、ローン期間中は、ローンと固定資産税なども無理なく支払えるかどうかが、購入を決める際のポイントの1つとなるでしょう。とくに、収入がそれほど多くない若いうちは注意が必要です。
賃貸で過ごす場合は、ローンや固定資産税の支払いがない代わりに、老後のリスクが伴う可能性があります。貯蓄や投資などそのための対策をしておく必要があるでしょう。
若いうちのマイホーム購入は、メリット・デメリットがある。生活や老後のことも考慮して決めよう
持ち家の購入には、メリット・デメリットがあります。とくに20代で収入が十分でない場合は、ローンの返済や固定資産税の支払いなどにより、生活に影響が出ないことを試算する必要があるでしょう。
とはいえ、賃貸に住み続けることにも、注意しなければならない点もあります。「どちらが絶対によい」ということはなく、どちらを選んだとしても、老後まで無理なく生活していけるよう、生活基盤を整えることも必要です。
出典
総務省 固定資産税
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部
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