子どもの大学費用を「奨学金の併用」でまかなえる? そもそも併用は可能なの?

配信日: 2025.02.07

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子どもの大学費用を「奨学金の併用」でまかなえる? そもそも併用は可能なの?
奨学金は単一の制度のみならず、併用も可能だといわれています。そこで今回は、奨学金の併用状況をご紹介します。ぜひ参考にしてみてください。
FINANCIAL FIELD編集部

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奨学金の併用とは?

奨学金の金額は、大学や通学形態(自宅または自宅外)など、条件や制度によって異なるようです。進学先の奨学金制度のうち1つだけ利用した場合、その奨学金だけでは進学費用を賄えないケースもあるでしょう。
 
そのような場合に、ほかの奨学金との併用によって不足分を補てんできる可能性があります。
 

奨学金の支給額はどれくらい?

奨学金の支給額はどれくらいになるのでしょうか。日本学生支援機構奨学金の給付型奨学金の支給額を表1に一例としてご紹介します。
 
表1

    

区分 国公立 私立
自宅通学 自宅外通学 自宅通学 自宅外通学
第I区分 2万9200円 6万6700円 3万8300円 7万5800円
第Ⅱ区分 1万9500円 4万4500円 2万5600円 5万600円
第Ⅲ区分 9800円 2万2300円 1万2800円 2万5300円
第Ⅳ区分 7300円 1万6700円 9600円 1万9000円

※独立行政法人日本学生支援機構「給付奨学金の支給額」より筆者作成
 
また、独立行政法人日本学生支援機構が実施した「令和4年度 学生生活調査結果」によると、国立大学に通う学生の生活費(学費+生活費)は平均146万500円、私立大学は193万9600円です。
 
そのため、例えば自宅外から国立大学へ通っている場合、最高で年間80万400円の奨学金を受け取れますが、それでも66万100円が不足します。同様に私立大学の場合にも、年間最高90万9600円を受け取れますが、103万円不足します。
 
このような状況から、奨学金を併用して進学している学生がいるのです。
 

奨学金を併用する家庭の割合

独立行政法人日本学生支援機構が行った「令和元年度 奨学事業に関する実態調査結果(概要)」による、給付・貸与など区別ごとの奨学生数と割合は表2の通りです。
 
表2

区分 人数 割合
給付 27万8715人 61.4%
貸与 16万6045人 36.6%
併用 9484人 2.1%
45万4244人 100.0%

※独立行政法人日本学生支援機構「令和元年度 奨学事業に関する実態調査結果(概要)」より筆者作成
 
この結果から、奨学金を併用している学生は全体の2.1%と割合としては少ないものの、1万人近い学生が奨学金を併用していることが分かります。
 

奨学金の併用利用時の注意点

給付奨学金と第一種奨学金を同時利用する場合、第一種奨学金の月額が調整されます。多くの場合は減額されることとなり、支給額が0円となることもあるようです。
 
そのため、どうしても奨学金を利用したい場合には、金額の調整が自由な「第Ⅱ奨学金」への申し込みも選択肢となります。奨学金を併用したい場合には、併せてご検討ください。
 

奨学金の併用は少数

奨学金を併用している人は、データ上全体の2.1%と少数ですが、1万人近い学生が利用しています。制度上、併用は可能であるため、必要に応じて申請を検討しましょう。
 
奨学金の併用以外にも、授業料減免制度など活用できる制度がありますので、進学先の奨学金制度を事前に確認しておくことをおすすめします。
 

出典

独立行政法人日本学生支援機構 給付奨学金の支給額
独立行政法人日本学生支援機構 令和4年度 学生生活調査結果
独立行政法人日本学生支援機構 令和元年度 奨学事業に関する実態調査結果(概要)
 
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー

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