世帯年収「800万円」の共働き夫婦。ペアローンなので「4000万円」の返済はラクと思っていたら、思わぬ落とし穴が!? メリット・デメリットを解説

配信日: 2025.04.03

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世帯年収「800万円」の共働き夫婦。ペアローンなので「4000万円」の返済はラクと思っていたら、思わぬ落とし穴が!? メリット・デメリットを解説

持ち家を購入するときには住宅ローンを利用する人が多いですが、その中でも、夫婦や親子などで協力して住宅ローンを組む「ペアローン」を利用する人が、近年では増えてきました。ペアローンは、夫婦それぞれの収入に応じて借入金額が変わるため、単独での住宅ローンと比較しても多くの金額を借入することが可能です。

しかし、ペアローンにはメリットだけでなくデメリットもあるので、契約する前に内容についてきちんと理解しておかなければなりません。

本記事では、ペアローンの落とし穴について解説するので、ペアローンをうまく使うためにも、リスクが気になる人は参考にしてください。

執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部 ▼

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1 住宅ローンの借入額は給料の5倍から7倍程度が理想とされている
2 ペアローンの思わぬ落とし穴とは？
3 まとめ

住宅ローンの借入額は給料の5倍から7倍程度が理想とされている

住宅ローンは、借入額が数千万円になるケースが多く、返済期間が30年以上に設定されることが多いです。あまりにも借入額を多くすると、毎月の返済負担が大きくなって、日常生活に与える負担が大きくなる可能性があります。そのため、住宅ローンを利用するときには、返済負担も視野に入れて考えなければなりません。

返済負担が大きくなりすぎないように、住宅ローンの借入額は給料の5倍から7倍程度が理想とされています。つまり、年収が400万円の場合は、単独での住宅ローンはその5倍から7倍の2000万円から2800万円までが適正といえます。

しかし、ペアローンでは夫婦それぞれが住宅ローンの契約者になるため、それぞれの収入が審査基準になるのが特徴です。今回のように夫婦それぞれ400万円の年収があれば、4000万円から5600万円までが適正な借入金額になります。このようにペアローンでは多くの金額の借入が可能となるため、住宅を選ぶときの選択肢も増えるでしょう。

夫婦での合計年収800万円で住宅ローン4000万円であれば、返済負担は比較的少ないといえます。

ペアローンでは夫婦それぞれが住宅ローン控除を受けられる

ペアローンでは、夫婦それぞれが住宅ローンの契約者になるので、それぞれが住宅ローン控除を受けられます。

住宅ローン控除を受けられると「所得税額から控除を受けられる」ため、節税効果を得られるので利用するのがおすすめです。利用するには一定の要件を満たす必要があるので、住宅購入前には要件に当てはまっているか確認してください。

ペアローンの思わぬ落とし穴とは？

ペアローンは、単独で住宅ローンを組むよりも返済負担が少なかったり、借入金額が多くなったりとさまざまなメリットがあります。一方、ペアローンには、注意しなければならない思わぬ落とし穴もあります。

例えば、ペアローンでは2人の収入を基準として考えているため、どちらかが働けなくなると一気に返済負担が増える可能性も考えられます。また、ペアローン契約時にはそれぞれが契約者となるので、事務手数料などの諸費用も2人分必要です。

ほかにも、離婚するときにはトラブルに発展しやすく、ローン残債や不動産の所有権についての話し合いが求められます。ペアローン解消時には、不動産登記変更や住宅ローン契約のやり直しなど事務手続きが多いのもデメリットです。

ペアローンを利用するときには、契約前に夫婦でしっかりと話し合って、ライフプランを立てて考えるのが大切です。

具体的な内容について金融機関に相談して、細かい部分まで納得してから契約するのがポイントです。

まとめ

共働き夫婦なら、ペアローンを活用すれば借入金額を多くできる可能性があります。ペアローンは比較的返済負担が少なくなるなどのメリットもありますが、離婚時などにはトラブルになりやすいなどのデメリットもあるので注意してください。

ただし、しっかりと制度内容について理解して活用すれば、心強い味方になるでしょう。夫婦間で納得できるよう話し合いを重ね、落とし穴について理解したうえで利用するようにしましょう。