世帯年収1600万円で「7500万円」の住宅ローンを組もうとしています。親に「子どもは1人しか育てられないよ」といわれましたが、この世帯年収なら子ども2人まで余裕ですよね？

共働き世帯の中には、一度は夫婦で高額な住宅ローンを検討したことがある方もいるのではないでしょうか。しかし、将来的にかかる子どもの教育費や家族の生活費を考慮すると、共働きにおいても高額な住宅ローンを組む際は慎重な資金計画が求められます。
 
そこで本記事では、世帯年収1600万円で7500万円の住宅ローンを組む場合、子ども2人を育てることが現実的かどうかを検討します。

住宅ローンの返済負担はどの程度か？

まず、7500万円の住宅ローンを35年返済、固定金利1.5％で組んだ場合をシミュレーションしてみると、月々の返済額は約23万円となります（元利均等返済でボーナス払いは考慮しない）。
 
世帯年収1600万円で、手取りはその8割の1280万円と想定しておきましょう。月額での手取り金額は約107万円となります。このうち23万円を住宅ローンの返済に充てると、残りは約84万円です。この金額で生活費、教育費、貯蓄などを賄う必要があります。
 

子ども2人の教育費はどのくらいかかるのか？

子ども2人を育てる場合、教育費は大きな負担となります。例えば幼稚園から大学まですべて国公立に通った場合、1人あたりの教育費は少なくとも900万円、すべて私立の場合では2400万円程度は必要となる可能性があります。
 
仮に子ども1人をすべて公立、もう1人をすべて私立に通わせた場合、合計で約3300万円の教育費が必要となります。これを18年間で均等に積み立てると、年間約184万円、月額約16万円の貯蓄が必要です。
 
前述の、住宅ローン返済後の残り月額約84万円から16万円を教育費に充てると、残りは約68万円となります。この金額で毎月、生活費やその他の支出を賄うことになります。
 
ただし、子どもの通う大学が私立の理系、特に医歯学部となると1人あたりの教育費は、すべて私立であった場合では4000万円を超えるケースもあります。
 
そうなってくると、子ども1人だけで年間223万円程度の積み立てが必要になり、負担は一気に増大します。
 

生活費やその他の支出を考慮すると余裕はあるのか？

総務省統計局の「家計調査報告［家計収支編］2024年（令和6年）平均結果の概要」によると、2人以上の世帯の平均的な消費支出は月額30万円ほどとされています。これに加えて、老後のための貯蓄なども必要です。
 
住宅ローン返済後の残り月額約84万円から平均的な消費支出30万円を差し引くと、約54万円が残ります。
 
この金額でその他の支出を賄うことになりますが、余裕があるとは言い切れません。上記平均消費支出額の中にも教育費は含まれていますが、月額1万円程度となっているため、これを仮に前章で計算した16万円で考えて差し引くと残りは約39万円です。
 
月額39万円という金額だけ見れば、余裕があるように思えるかもしれませんが、収入があれば生活水準も上がるのが一般的です。将来への備えとしての貯蓄や投資も必要でしょうから、現実的には意外と余裕がないといえるかもしれません。
 

まとめ

世帯年収1600万円で7500万円の住宅ローンを組む場合、子ども2人を育てることは可能であると考えられますが、将来的にかかる教育費や生活費を考慮すると、十分な余裕があるとはいえません。
 
特に、私立学校への進学や習い事など、教育費が高額になる場合は、家計に大きな負担がかかります。そのため、住宅ローンの返済計画や子どもの教育費の積み立て計画を慎重に立て、無理のない範囲での支出を心がけることが重要です。
 

出典

総務省統計局 家計調査報告［家計収支編］2024年（令和6年）平均結果の概要 I 家計収支の概況（二人以上の世帯） 1 二人以上の世帯の家計消費 表I－1－1 消費支出の費目別対前年増減率（二人以上の世帯）－2024年－（5ページ）
 
執筆者 : 柘植輝
行政書士

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