住宅購入で生命保険料を節約できる？見直しポイントとは？

執筆者 : 國村功志

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人生で一番大きな買い物と言われる住宅。一般的には住宅ローンを組み毎月返済していくため、月々の支出にも影響を及ぼします。影響のある支出の中には生命保険があり、住宅購入によって保険料を節約できる可能性があります。

執筆者：國村功志（くにむらこうじ）

CFP(R)、証券外務員一種

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大手証券会社で株式・債券・投資信託などの金融商品営業に携った後、ファイナンシャルプランナーの養成団体やFP事務所を経験。現在は資産形成専門FPとしてセミナーや個別相談のほか、マネー系記事の執筆も行う。個人でも投資信託やFXでの資産運用を行い、実践に即したわかりやすいアドバイスを心がけている。

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1 住宅ローンを組むと必ず必要な「団体信用生命保険」とは
2 団体信用生命保険の加入で生命保険料を節約できる理由
3 生命保険は一度加入したら終わりではない

住宅ローンを組むと必ず必要な「団体信用生命保険」とは

生命保険料の節約を考えるうえで、前提知識となる「団体信用生命保険」について見ていきましょう。住宅を購入するとき、多くの人は住宅ローンを組みます。返済は20年や30年といった長期になり、その間にどんな出来事が起こるか分かりません。

仮に途中で住宅ローン契約者が亡くなるなどして返済ができなくなると、融資した金融機関は困ってしまいます。そうした不測の事態に備えて、金融機関で住宅ローンを組む際は、住宅購入者を対象にした団体信用生命保険（以下、団信）に入ることが条件になっています。

団信とは、返済途中で契約者が亡くなると、保険金で残りの住宅ローン残高を肩代わりしてくれる生命保険です。全期間固定金利のフラット35を借りる場合は、必ずしも加入必須ではありませんが、返済できなくなるリスクを避けるために加入する人は多くいます。

団信は生命保険ですので、すでに加入中の生命保険と保障がかぶる部分を見直すことで、保険料を節約できる可能性があります。

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※ただし、審査の結果金利プランが保証付金利プランとなる場合、ミックスはご利用いただけません。

団体信用生命保険の加入で生命保険料を節約できる理由

生命保険に加入する一般的な目的は、万が一の場合に残された家族の生活保障でしょう。

保障設計を考えるうえで基本になるのは、遺族の月々の生活費がどのくらいかかるかです。生活費には、食費や光熱費、養育費などがあります。

一家の大黒柱が亡くなったあと、住居費を含めて、ひと月いくらくらいあれば生活していけそうかイメージすると分かりやすいかもしれません。仮に主な収入源が夫だとすると、亡くなっても遺族年金が支給されるほか、妻が働くことである程度収入も得られるでしょう。

生命保険の保険金でカバーすべき生活費は、それらを入れても不足する金額です。話を簡単にするため遺族年金の計算などは割愛しますが、その足りない生活費が妻と子どもの2人で月15万円だとします。

必要保障額月15万円のうち住居費を10万円とすると、住宅購入者の場合はもしものことがあっても団信があるため、住居費の心配をしなくてすみます。

そうすると、月々必要な生活保障の金額は5万円となります。それを考慮に入れて、団信加入時に契約中の生命保険を見直すことで、大幅に保険料を節約できる可能性があるのです。

生命保険は加入時の年齢が高くなるにつれて保険料も上がりますが、保障額を低く設定すれば年齢が上がっても負担する保険料が安くすむ場合があります。若い頃に加入した生命保険だからといって見直しをしないのは、保険料を抑えるチャンスを逃してしまうことにもなりかねません。

住宅購入時には生命保険のこともぜひ考えてみてください。

生命保険は一度加入したら終わりではない

必要保障額は、全て生命保険でカバーする必要があるとは限りません。今回は住宅購入によって保険料を節約できる可能性について紹介しましたが、他にも保険料を節約できるケースはたくさんあります。

生命保険は一度入ったら終わりではなく、ライフステージの変化などに合わせて見直すことを検討してみましょう。

執筆者：國村功志（くにむらこうじ）
CFP(R)、証券外務員一種