年収580万円での住宅ローン、どれくらいがギリギリの目安？

「一国一城の主」。最近は将来設計も多様化していますので「賃貸派」も増えてはいますが、それでもやはり多くの方が人生で描く大きな夢の一つではないでしょうか。とはいっても、実際に住宅を購入するとなると、分からないことが多く不安なことばかり。
 
そこで今回は、住宅ローンについて考えてみます。
 

住宅ローンはいくらまで借りられるの？

住宅ローンは、いくらまで借入れできるのか。まず、この目安がないと具体的に検討することもできないかと思います。しかし、これは申し込む銀行によって違いますし、借り方（固定利率や変動利率）や年齢、そして家族構成でも変わってきます。
 
タイミング的には、「子どもが増えたから、そろそろ住宅購入を本気で考えてみるか」という場合が多く、実際、お子さんの教育環境を考えて小中学校の校区を検討材料に入れ、長子が小学校に上がるのを機に購入する人もいます。
 
しかし、実は家族の人数が増えた後だと、住宅ローンを借りにくくなることも。「家族が増えた責任感」よりも、「支払い能力（お金の自由度の大きさ）」を重視されることが多いようです。
 
審査をしてみなければ分からないというのが本当のところなのですが、私の経験上、年収の5．5倍を目安にするとそう大きくはずれません。ただし、借金もないのに、思ったような金額でローンを組めない場合があります。
 
最近はコンビニやガソリンスタンドなど、どこもかしこもキャッシング機能付きのカードが溢れており、簡単に作ることができます。これが大きな落とし穴で、住宅ローンなどの大きな借入れをする際に、そのカードの所持枚数が影響することがあります。
 
それらのカードでキャッシング（借入れ）をしていなくても、借入枠があることで借入れとみなされる場合があるのです。
 
例えば、キャッシング枠50万円のカードを10枚、実際には利用していなくても、持っているだけで50万円×10枚＝500万円の借入れ（能力）があるとみなされるのです。ですから、むやみにカードを増やすのは気を付けてくださいね。
 

住宅ローンは借りられる金額ではなく、返せる金額で組む

先ほど、借りられる住宅ローンの目安は年収の5．5倍、と書きましたが、だからといってその金額を借りてもいいというわけではありません。あくまでも上限の目安です。
 
住宅ローンは「返せる金額」で組むのが鉄則です。月々の収入の中から、いくらまでなら返済に充ててもいいかをきちんとはじき出してください。
 
住宅ローンは長期にわたる固定費になるわけですから、家計の変化にも柔軟に対応できる備えが必要になります。いくら手元に残しておくべきか考えてみましょう。
 
例えば世帯収入580万円、夫（会社員、月収32万円、ボーナス年額100万円）、妻（パートで月8万円の収入有）、小学生の子ども1人の3人家族で考えてみます（夫と妻の収入を合わせた世帯収入として月額40万円とします）。
 
まずは生活費です。食費、衣服費、水道光熱費、交通通信費、家財費、教養娯楽費、保険料、お小遣い他、家族3人で約23万円とします（※1）。
 
続いて教育費です。子どもが大学を卒業するまで、ずっと公立校に進んだとしても目安として一人当たり約1100万円かかります（大学は国立、下宿生で仕送りをする場合）（※2）。
 
教育費を支払う期間を22年として、年間50万円は子育て・教育費貯蓄としましょう。
 
ざっくりとですが、この例ですと住宅費以外で28万円くらいは見ておきたいと考えます。前述の統計（※1）より、貯蓄平均が月額約1.2万円ですので、結果、住宅ローンの支払いに充てられるのは月額10万円程度となります。
 
580万円の5.5倍で3190万円、例えば金利1％、30年ローンで月額10.2万円となり、だいたい目安どおりになりました。ただし、上記の例はあまり余裕のないギリギリのシミュレーションです。金額はあくまでも目安であり、実際には住宅ローンの頭金や諸費用も発生します。
 
家族構成はもとより家族の将来設計によっても変わりますので、ケースバイケースで考えましょう。住宅購入を機に家族の将来設計について真剣に話し合われてみてはいかがでしょうか。
 
出典：（※1）e-Stat 「第4表　１世帯当たり１か月間の収入と支出（総世帯のうち勤労者世帯）」より「世帯主の年齢階級30～39歳」のデータを使用
　　　（※2）文部科学省「結果の概要-平成28年度子供の学習費調査　平成28年度子供の学習費調査の結果について」
　　　e-Stat 「小売物価統計調査 / 小売物価統計調査（動向編）」
　　　全国大学生活協同組合連合会「第54回学生生活実態調査の概要報告　1.学生の経済状況」
 
執筆者：園田経人（そのだ つねと）
株式会社ＳＦＰコンサルティング　代表取締役
 

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