「夫の退職」により今月家計が厳しい！住宅ローンがまだ「2500万円」残っているのですが、滞納したらどうなる？「代位弁済」「競売」は“救済策”になりえるのでしょうか？
そこで本記事では、住宅ローンを滞納した場合に家を失うまでの流れと、早めにできる対策について解説します。
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住宅ローンを滞納しても、すぐに家を失うわけではない
住宅ローンを1回滞納したからといって、すぐに家を出なければならないわけではありません。多くの場合、まず金融機関から電話や書面で連絡が入り、入金状況の確認や支払いの案内を受けます。
この段階で大切なのは、連絡を無視しないことです。単に入金を忘れただけであれば、すぐに支払うことで大きな問題に発展しないケースも少なくありません。一方、家計が苦しくて支払えない場合は、早めに金融機関へ相談しましょう。
返済が難しいときは、返済期間の見直しや一定期間の返済額を減らす方法などを相談できる場合があります。必ず希望どおりになるとはかぎりませんが、滞納を放置するよりも、早めに相談したほうが選べる対応策は多くなるでしょう。
滞納が続くと督促から一括請求、競売へ進む
滞納が続くと、金融機関から督促状や催告書が届くようになります。それでも返済できない状態が続くと、「期限の利益」を失うことがあります。
期限の利益とは、住宅ローンを約定期日までに毎月分割で返済できる権利のことです。この権利を失うと、残っているローンを一括で返済するよう求められることがあります。
例えば、残債が2500万円ある場合、その全額をまとめて支払う必要が出てきます。現実的に一括返済できる人は少ないため、この時点で状況はかなり深刻です。その後、保証会社が金融機関に残債を一括で支払う「代位弁済」が行われることがあります。
代位弁済とは、保証会社が債務者の代わりに金融機関へ返済し、その後は保証会社が債務者に請求する仕組みです。ただし、借金がなくなるわけではありません。債権者が金融機関から保証会社に変わるだけで、返済義務は引き続き残るため注意しましょう。
返済のめどが立たない場合、「競売」に進む可能性があります。競売とは、裁判所の手続きによって家を売却し、その代金を返済にあてる方法です。競売になると、自分の希望する価格や時期で売却しにくくなります。売却後、売却代金がローンの残債を下回った場合、その残りの返済が続くこともあります。
共働き夫婦が滞納を防ぐために早めにできること
共働き夫婦の場合、2人分の収入を前提に住宅ローンを組むケースがあります。しかし、返済計画を立てるときは、今の収入がずっと続くとは考えすぎないほうが安心です。出産や育休、介護、病気、転職などで、どちらかの収入が一時的に減る、あるいは止まることも予想されるため、そのような状況にも備えておく必要があります。
まずは、片方の収入だけでも、住宅ローンを数ヶ月～半年程度は返済し続けられるか確認しましょう。難しい場合は、借入額や毎月の返済額を見直すことが大切です。また、生活費とは別に、半年分程度の予備資金を用意しておくと、収入が減ったときも落ち着いて対応しやすくなります。
すでに返済が苦しい場合は、カードローンなどで穴埋めする前に、住宅ローンを借りている金融機関へ相談しましょう。別の借金で返済を続けると、家計がさらに苦しくなるおそれがあります。早めに相談すれば、返済額の変更や返済期間の延長、ボーナス返済の見直しなどを検討できるかもしれません。
また、どうしても返済を続けるのが難しい場合は、売却も選択肢になるでしょう。競売になる前であれば、通常の売却や任意売却を検討できる可能性があります。任意売却とは、金融機関などの同意を得て家を売る方法です。必ず利用できるとはかぎりませんが、競売よりも生活再建の計画を立てやすい場合があります。
住宅ローンの返済が不安なら早めに相談しよう
住宅ローンを滞納しても、すぐに家を失うわけではありません。ただし、滞納を放置すると、督促や勧告、一括請求、代位弁済、競売という流れで進み、最終的に家を手放す可能性があります。
共働きで住宅ローンを検討しているのであれば、2人分の収入を前提にしすぎず、片方の収入が減った場合の家計も確認しておくことが大切です。
返済に不安がある場合は、滞納してからではなく、早い段階で金融機関に相談しましょう。早めに動くことで、返済条件の見直しや売却方法の検討など、選べる道が増えます。将来の家計変化にも備えながら、無理のない返済計画を立てていきましょう。
出典
住宅金融支援機構 月々の返済でお困りになったとき
最高裁判所 担保不動産競売
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
