年金暮らしの73歳です。長年住んできた家の水回りや屋根が限界ですが、修理費を一括で出せません…。高齢者でもリフォームローンを組めるものなのでしょうか？
ただし、年金暮らしの場合、まとまった修理費を一括で出すのは簡単ではありません。そこで気になるのが、高齢者でもリフォームローンを利用できるのかという点です。本記事では、73歳の方が検討できるローンや公的制度、注意点を解説します。
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目次
73歳の年金暮らしでもリフォームローンを組める可能性はある
73歳でも、リフォームローンを組める可能性はあります。年金収入も、一定の条件のもとで継続的な収入と見なされることがあるため、年金暮らしだからといって、必ず借りられないとはかぎりません。
ただし、金融機関は「毎月無理なく返済できるか」を重視します。例えば、年金収入に対して返済額が大きすぎる場合や、他の借り入れが多い場合は、審査に通りにくくなります。一方、借入額を必要最小限に抑え、返済期間を短くしすぎない形にすれば、検討できる余地はあります。
水回りや屋根の修理は、生活の安全に直結します。まずは修理が必要な箇所を業者に見てもらい、「今すぐ必要な工事」と「数年後でもよい工事」に分けることが大切です。すべてを一度に直そうとすると借入額が大きくなるため、優先順位をつけると資金計画を立てやすくなるでしょう。
一般的なリフォームローンは年齢や収入の条件を確認される
一般的なリフォームローンでは、申込時や完済時の年齢に上限が設けられていることがあります。73歳の場合、申し込める商品が限定される可能性があるため、最初から複数の金融機関を比較したほうがよいでしょう。
また、無担保型と有担保型でも特徴が異なります。無担保型は自宅を担保に入れずに借りられる一方、借り入れ可能額が少なめで、金利が高くなる傾向があります。有担保型は、自宅などの物件を担保に設定するため、まとまった金額を借りやすい一方、手続きに時間がかかり、返済できない場合には担保物件を失うリスクも生じます。
高齢の方がローンを検討するときは、「毎月返せるか」だけでなく、「医療費や介護費が増えても生活費を維持できるか」まで考える必要があります。
毎月の返済額が小さく見えても、長い期間にわたって続けると負担が大きくなることがあります。見積もりを取ったら、金融機関に相談する前に、家計のなかで無理なく出せる金額を確認しておきましょう。
高齢者は公的融資や補助金もあわせて検討する
73歳の方は、民間のリフォームローンだけでなく、公的な融資制度や補助金もあわせて検討しておくと安心です。代表的な選択肢として、住宅金融支援機構の「リフォーム融資【高齢者向け返済特例】」があります。
これは満60歳以上の方が対象で、部分的なバリアフリー工事、ヒートショック対策工事、耐震改修工事を含むリフォームに利用できます。毎月の支払いは利息のみで、元金は申込人などが亡くなった後に一括返済する仕組みです。
この制度は月々の負担を抑えやすい一方、将来、自宅や土地を売却して元金を返済する場合があります。そのため、家を相続する予定の家族がいる場合は、事前に返済見込みや相続後の取り扱いについて話し合っておくことが欠かせません。
また、要支援・要介護認定を受けている場合は、介護保険の住宅改修費支給制度を使えることがあります。対象は、手すりの取り付け、段差の解消、滑りにくい床材への変更、引き戸への交換、洋式便器への交換など、生活を支援する小規模な改修が中心です。支給限度基準額は20万円で、原則として事前申請が必要です。
さらに、断熱窓や高効率給湯器などの省エネリフォームでは、「住宅省エネ2026キャンペーン」などの国の補助制度が使える場合があります。2026年の住宅省エネキャンペーンでは、リフォームも対象に含まれ、事業者が交付申請を行う仕組みです。
補助金は予算上限に達すると受付が終了するため、工事前に対象になるか、補助額や条件を確認しておきましょう。
修理費の一括払いが難しいときは複数の方法を比べて進めよう
73歳の年金暮らしでも、リフォームローンを組める可能性はあります。ただし、年齢条件や返済能力の審査があるため、希望額をそのまま借りられるとはかぎりません。まずは修理の優先順位を決め、必要な工事費を正確に把握し、融資や補助金を組み合わせて資金計画を立てることが大切です。
そのうえで、民間のリフォームローン、公的融資、介護保険の住宅改修費、自治体や国の補助金を比較して、自分に合う組み合わせを探してみましょう。
特に水回りや屋根は、早めに対応することで、漏水や浸水による被害の拡大を防げる場合があります。一括払いが難しい場合でも、使える制度を組み合わせれば、住み慣れた家で安心して暮らし続ける選択肢は広がるでしょう。
出典
住宅金融支援機構 リフォーム融資【高齢者向け返済特例】（部分的バリアフリー工事・ヒートショック対策工事・耐震改修工事）
厚生労働省 介護保険における住宅改修
国土交通省 住宅省エネ2026キャンペーン
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
