住宅ローン残り「3000万円・20年」のわが家…最近“金利上昇”のニュースが不安ですが、もし「0.95％→1.95％」に上がったら、返済額はいくら増えますか？ 変動金利への影響を解説
本記事では、金利上昇が住宅ローンに与える影響や、知っておくべき負担軽減のルールを分かりやすく解説します。
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目次
日本は金利上昇局面にある
日本は現在、金利が上昇する局面に差し掛かっています。これには、日本銀行が金融政策の一環として行っている、市場の短期金利（政策金利）の引き上げ措置が大きく関わっています。
政策金利が引き上げられると、一般の銀行が資金を調達する（仕入れる）コストが高くなります。仕入れコストが上がれば、銀行が企業や個人にお金を貸し出す際の金利も、引き上げざるを得ません。住宅ローンを借りる際の金利が上昇するのも、まさにこれが理由です。
日銀の利上げによって金利が上がれば、住宅ローンの毎月の返済額も増加します。実際に、現在多くの金融機関が提示している変動金利型の住宅ローン金利は、上昇傾向にあるとされています。
金利上昇の影響を受けるのは「変動金利型」
住宅ローンの金利は、金融機関によって異なるだけでなく、「固定金利」や「変動金利」といった金利タイプによっても異なります。
固定金利とは、契約から一定期間、または完済するまでの全期間にわたって金利が変わらないタイプです。これに対して変動金利とは、市場金利の動きに合わせて金利が変わるタイプです。
住宅ローンを組む人の多くは変動金利を選ぶとされており、現在の金利上昇による影響を直接的に受けてしまいます。
金利が1％上昇した場合の返済額をシミュレーション
住宅ローンにおける変動金利の2026年6月時点の相場は、0.945％～1.275％程度とされています。ここで、金利が上がった場合にどれほど負担が変わるのかをシミュレーションしてみましょう。
住宅ローンの残債が3000万円、残りの返済期間が20年で、元々の金利が0.95％だった場合、毎月の返済額は約13万7000円です。このケースにおいて、金利が1％上昇して1.95％になったと仮定すると、月々の返済額は約15万1000円に増加します。
つまり、毎月の差額は1万4000円です。もし、この水準の金利がそのまま継続したとすれば、20年間で総返済額に約336万円もの差が生じる計算になります。
なお、これはあくまで「金利が1％上昇した状態が続いた場合」の目安です。その後さらに金利が上がれば返済額は増え、反対に金利が下がれば返済額も少なくなります。
金利が大きく上昇した場合、返済計画に不安が生じるようであれば、繰り上げ返済も検討しましょう。元金を減らすことで、金利上昇による利息の負担を軽減できます。ただし、あくまで現在の家計に負担のない範囲で、返済計画を見直すことが大切です。
変動金利型住宅ローンの「5年ルール」と「125％ルール」
金利上昇による家計への急激な負担を和らげる仕組みとして、変動金利型の住宅ローンには「5年ルール」と「125％ルール」が設けられています。
「5年ルール」とは、毎月の返済額の変更を5年に1回にとどめるルールです。変動金利の適用金利そのものは半年に一度見直されますが、仮にその期間に金利が上がったとしても、実際に支払う毎月の返済額は5年ごとに変更されます。
「125％ルール」とは、5年ごとに返済額が見直される際、新しい返済額はそれまでの返済額の125％（1.25倍）までしか増やさないというルールです。この2つの仕組みがあるおかげで、市場金利が急激に上昇したとしても、毎月の家計にかかる負担は一定の範囲内に抑えられるようになっています。
変動金利型の住宅ローンは金利変動の影響を受けやすい
金利上昇局面において、変動金利型の住宅ローンを選んだ人は、市場の動向を慎重に見守る必要があります。金利が1％上がるだけでも、長期的な返済総額には数百万円規模の大きな差が生じかねません。
ただし、変動金利には急激な負担増を抑える「5年ルール」や「125％ルール」といった仕組みも存在します。これらの仕組みを正しく理解し、家計の状況に合わせた無理のない返済計画を立てることが大切です。
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
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