私立大学を中退するか悩んでいます。辞めるタイミングによって学費返還の有無や返還額は変わるのでしょうか?

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私立大学を中退するか悩んでいます。辞めるタイミングによって学費返還の有無や返還額は変わるのでしょうか?
大学を中退する場合、原則、学費の返還を受けることはできません。ただし、学費の取り扱いに関しては、大学によって変わる可能性がありますので、詳細は大学の担当部署に確認することをお勧めします。
 
本記事では、中退後の学費の一般的な取り扱いや奨学金を借りていた場合の影響などについて確認していきます。
高橋庸夫

ファイナンシャル・プランナー

住宅ローンアドバイザー ,宅地建物取引士, マンション管理士, 防災士
サラリーマン生活24年、その間10回以上の転勤を経験し、全国各所に居住。早期退職後は、新たな知識習得に貪欲に努めるとともに、自らが経験した「サラリーマンの退職、住宅ローン、子育て教育、資産運用」などの実体験をベースとして、個別相談、セミナー講師など精力的に活動。また、マンション管理士として管理組合運営や役員やマンション居住者への支援を実施。妻と長女と犬1匹。

中退した場合の学費について

大学の費用は、一般的には入学時に支払うものや在学期間中に定期的に支払うものなどがあり、学部などによっても金額等は異なります。学費については、たとえ1日しか授業に出席していなかったとしても、すでに支払っているものについては戻ってきません。
 
ただし、多くの大学では、在学中の学費は、前期と後期の半年分ずつに分けて徴収されるため、前期中に退学した場合には、後期の学費は支払わなくてよい場合もあります。そして、退学する際には、大学に退学届の提出が必要となります。
 
その提出が遅れ、新学期にずれ込んだりした場合には、新たな学費の支払いが発生することになりますので、中退を決心したときにはできるかぎり早めの対応が重要となります。
 
また、大学側にとっても、学生の人数分の学費が確保されることを前提として大学運営の予算を組んでいますので、中退の場合でも新たな学生の確保ができないなどの理由から、ほとんどの場合、返金できないことになります。
 

奨学金を借りていた場合の影響<

奨学金を借りていた場合、大学を中退すると奨学生としての資格を失うことになります。
 
そのケースでも、当然ながら受け取った分の奨学金の返還義務が発生することになり、貸与終了の翌月から7ヶ月後の27日から返還が始まることになります。
 
本章では、独立行政法人日本学生支援機構(JASSO)の貸与奨学金の取り扱いについて確認していきます。まず、奨学金の振り込みを止めるために、以下のような「退学に伴う奨学金の手続き」を行う必要があります。


(1)学校担当者に連絡のうえ、奨学金の振り込みを止めてもらう

この際に、奨学生の資格がなくなった後に振り込まれた奨学金がある場合には、学校の指示に従い、速やかに金融機関を通じて機構に返金する必要があります。

(2)「異動願(届)」を学校から受け取り、学校へ提出する

(3)JASSOが発行する「貸与奨学金返還確認票」を学校から受け取る
内容(金額、貸与の状況、返還の条件など)を確認のうえ、住所等に変更がある場合には、スカラネット・パーソナルから変更する

(4)口座振替(リレー口座)加入手続きを行う

※出典:独立行政法人日本学生支援機構「退学」
 
返還の方法は、口座振替(引き落とし)となるため、リレー口座の加入手続きが必要です。
 

退学ではなく、休止する選択肢も

1ヶ月以上の長期欠席など休学した場合は、奨学金の交付は休止することになります。この場合には、必ず、休止の「異動願(届)」を学校に提出しなければなりません。なお、自己都合だけで休学等の事実がない場合で、今月だけ貸与は不要とするなどの奨学金の中断は認められません。
 
また、休止手続きを行わずに、休学した後に口座に振り込まれた奨学金は、学校の指示に従い、速やかに返金しなければなりません。
 
休止の期間が2年(大学院奨学生でJASSOが特に認めたときは3年)以内に終わり、復活の「異動願(届)」の提出があった場合には、JASSOの審査を経て奨学金の交付を再開できる場合があります。ひとつの選択肢として覚えておきましょう。
 

まとめ

JASSOの場合には、退学または卒業後に引き続き同種の他の学校の修業年限の中途に編入学した場合、編入学後も利用中の奨学金を継続できる可能性もあります。
 
さらに、奨学金辞退または留年等の理由で貸与終了後も在学している場合は、スカラネット・パーソナルから「在学猶予願」を提出することにより、卒業まで返還を先送りする「在学猶予」の制度もあります。※独立行政法人日本学生支援機構「退学」より
 
大学の中退を固く決心されたのであれば、できるかぎり速やかに手続きを進める必要がありますが、奨学金などの返還義務が生じる場合には、JASSOなどの機関に相談し、各種の制度を十分に理解したうえで手続きを進めることをお勧めいたします。
 

出典

独立行政法人日本学生支援機構 退学
 
執筆者 : 高橋庸夫
ファイナンシャル・プランナー

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