住宅ローンを組んで5年目です。最近、市場金利が上昇していると言われていますが、もし金利が1％上がったら毎月の返済額はどれくらい増えるのでしょうか？
たとえば残高3000万円、残り30年、元利均等返済で金利が0.7％から1.7％に上がると、毎月返済額は約1万4000円増える計算です。まずは自分のローン条件で試算することが大切です。
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金利1％上昇の影響は残高と残り期間で変わる
住宅金融支援機構の2026年1月の調査によると、実際に住宅ローンを利用して住宅を取得された方のうち75％が変動型を選んでいます。
住宅ローンの返済額は、借入残高、金利、返済期間で決まります。同じ1％上昇でも、残高が大きく、残り期間が長いほど影響は大きくなります。
たとえば、元利均等返済で残高3000万円、残り30年の場合を考えます。金利0.7％なら毎月返済額は約9万2000円です。金利が1.7％になると、毎月返済額は約10万6000円になります。差は約1万4000円です。年間では約17万円の負担増になります。
残高4,000万円、残り30年なら、同じ条件で毎月の増加は約1万9000円程度になります。残高2000万円なら約1万円弱の増加です。つまり、金利上昇の影響は「1％だから少し」とは言い切れません。
また、残り期間が短い人は、金利上昇の影響が比較的小さくなります。返済が進むほど元本が減っているためです。住宅ローンを組んで5年目なら、まだ残高も期間も大きく残っていることが多いため、早めに家計への影響を確認しておくと安心です。
変動金利には5年ルールや125％ルールがある場合もある
変動金利型の住宅ローンでは、金利が上がってもすぐ毎月返済額が大きく変わらない仕組みがある場合があります。代表的なのが、5年ルールと125％ルールです。
5年ルールとは、金利が変わっても毎月返済額の見直しは5年ごとに行う仕組みです。125％ルールとは、返済額が見直されるときでも、前回返済額の125％を超えないようにする仕組みです。たとえば毎月10万円の返済なら、見直し後の返済額は最大12万5000円までに抑えられるという考え方です。
ただし、これらのルールがあるから安心とは限りません。毎月返済額が急に増えにくいだけで、金利上昇分が消えるわけではありません。返済額の中で利息の割合が増え、元本の減りが遅くなることがあります。場合によっては、最終返済時に未払い利息や元本が残るリスクもあります。
また、すべての住宅ローンに5年ルールや125％ルールがあるわけではありません。金融機関や商品によって扱いが異なります。契約書や返済予定表を確認し、自分のローンにどのルールがあるかを把握しましょう。
家計への影響は月1万円単位で見ておく
金利が1％上がった場合、残高や期間によっては月1万〜2万円ほど返済額が増える可能性があります。家計に余裕がある家庭なら対応できるかもしれませんが、教育費や車の維持費、物価上昇で毎月ギリギリの家庭では大きな負担です。
まず、現在の返済額に1万円、2万円、3万円を上乗せした場合、家計が耐えられるか確認しましょう。赤字になるなら、早めに対策が必要です。通信費、保険、サブスク、車関連費、外食費など、固定費を見直すだけでも余裕を作れることがあります。
繰上げ返済も選択肢ですが、生活防衛資金を削ってまで行うのは危険です。病気や失業、教育費の支払いに備えるため、生活費の3〜6ヶ月分程度は現金で残しておきましょう。余裕資金がある場合に、期間短縮型や返済額軽減型を比較して検討します。
固定金利への借り換えを考える人もいるでしょう。ただし、借り換えには手数料や登記費用がかかります。金利差だけでなく、諸費用を含めた総支払額で判断する必要があります。住宅金融支援機構などのシミュレーションを使い、複数パターンで試算すると分かりやすくなります。
まとめ
住宅ローンの金利が1％上がった場合、毎月の返済額は借入残高や残り期間によって変わります。目安として、残高3000万円、残り30年、元利均等返済で金利が0.7％から1.7％に上がると、毎月返済額は約1万4000円増える計算です。
変動金利には5年ルールや125％ルールがある場合もありますが、返済額の増加を先送りする仕組みであり、利息負担がなくなるわけではありません。自分の契約にどのようなルールがあるか、返済予定表や契約書で確認しましょう。
金利上昇が心配なら、毎月返済額が1万〜2万円増えても耐えられる家計かを点検してください。固定費の見直し、繰上げ返済、借り換えの試算などを早めに行えば、慌てず対応できます。大切なのは、ニュースの金利上昇に不安になるだけでなく、自分の残高と条件で具体的に試算することです。
出典
住宅金融支援機構 ”金利のある世界”でどう変わる？これからの住宅ローン選びを考えよう
住宅金融支援機構 住宅ローン利用者の実態調査結果 ＜住宅ローン利用者調査（2026年１月調査）＞ （概要）
一般社団法人 全国銀行協会 変動金利住宅ローンの未払利息とは？
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
