退職金「1500万円」で住宅ローン残高「1000万円」を完済したいと言う夫。利息は減っても、老後資金が一気になくなるのは不安です…。一括返済は本当に得なのでしょうか？
本記事では、退職金で住宅ローンを完済するメリット・デメリットなどについて解説します。退職金で住宅ローンを完済しようとしている方は、ぜひ参考にしてください。
ファイナンシャルプランナー
FinancialField編集部は、金融、経済に関する記事を、日々の暮らしにどのような影響を与えるかという視点で、お金の知識がない方でも理解できるようわかりやすく発信しています。
編集部のメンバーは、ファイナンシャルプランナーの資格取得者を中心に「お金や暮らし」に関する書籍・雑誌の編集経験者で構成され、企画立案から記事掲載まですべての工程に関わることで、読者目線のコンテンツを追求しています。
FinancialFieldの特徴は、ファイナンシャルプランナー、弁護士、税理士、宅地建物取引士、相続診断士、住宅ローンアドバイザー、DCプランナー、公認会計士、社会保険労務士、行政書士、投資アナリスト、キャリアコンサルタントなど150名以上の有資格者を執筆者・監修者として迎え、むずかしく感じられる年金や税金、相続、保険、ローンなどの話をわかりやすく発信している点です。
このように編集経験豊富なメンバーと金融や経済に精通した執筆者・監修者による執筆体制を築くことで、内容のわかりやすさはもちろんのこと、読み応えのあるコンテンツと確かな情報発信を実現しています。
私たちは、快適でより良い生活のアイデアを提供するお金のコンシェルジュを目指します。
退職金で住宅ローンを完済するのは得？
退職金で住宅ローンを完済すると、将来支払う予定だった利息を減らせるほか、毎月の返済がなくなることで老後の家計にゆとりが生まれるというメリットがあります。また、住宅ローン完済による精神的な安心感も得られるでしょう。
一方で、退職金を返済に充てることで手元資金が減り、老後の生活費や医療費、介護費などに備えにくくなる可能性もあります。そのため、退職金で住宅ローンを完済すれば必ず得になるとは言い切れません。
退職金で住宅ローンを完済しても老後は生活できる？
退職金で住宅ローンを完済すると返済負担はなくなりますが、その一方で老後資金が不足するリスクもあります。特に、退職金を老後の生活資金として考えている場合は、住宅ローンの返済に充てる金額を慎重に判断することが大切です。
総務省統計局の「家計調査報告 家計収支編2025年（令和7年）平均結果の概要」によると、65歳以上の夫婦のみの無職世帯の支出は、消費支出に税金や社会保険料などの非消費支出を含めて29万6829円でした。一方、日本年金機構によると、令和8年度の厚生年金（夫婦2人分の老齢基礎年金を含む標準的な年金額）は23万7279円です。
この場合、毎月5万9550円の不足が生じることになります。
退職金1500万円のうち1000万円を住宅ローンの完済に充てると、手元に残るのは500万円です。この500万円を毎月5万9550円ずつ取り崩した場合、約7年後に使い切る計算になります。夫婦ともに65歳であれば、その時点で72歳頃です。
しかし、厚生労働省の「令和7（2025）年簡易生命表の概況」によれば、65歳時点の平均余命は男性が19.68年、女性が24.52年です。平均余命を踏まえると、72歳以降も長い生活が続くことが想定されるため、その後の生活資金が不足するおそれがあります。
実際に受け取る年金額や退職金以外の貯蓄額、再雇用や再就職による収入の有無によって状況は異なります。そのため、退職金で住宅ローンを完済するかどうかは、利息の軽減効果だけで判断するのではなく、今後の生活費や手元に残る資金とのバランスを踏まえて検討することが重要です。
退職金で住宅ローンを完済するときの注意点
退職金で住宅ローンを一括返済する際は、団体信用生命保険（団信）の保障がなくなる点に注意しましょう。
団信とは、住宅ローンの契約者が死亡または高度障害状態となった場合に、保険金で住宅ローン残高が返済される保険です。住宅ローンを返済している間は、ローン残高と同程度の死亡保障を受けられます。
そのため、繰り上げ返済で住宅ローン残高が減れば、団信の保障額も小さくなり、一括返済でローンを完済すると、団信による保障は終了します。
特に、配偶者や子どもを扶養している方は慎重に判断しましょう。住宅ローンが残っている間に万が一のことがあれば、団信によって遺族は住宅ローンの返済を負担せずに済みます。しかし、完済後はこの保障がなくなるため、必要に応じて民間の生命保険で保障を補うことも検討する必要があります。
また、定年後に新たに生命保険へ加入する場合は、年齢の影響で保険料が高くなるケースも少なくありません。
住宅ローンを完済する際は、利息の軽減だけでなく、保障を失う影響も踏まえたうえで、自分や家族にとって最適な選択をすることが大切です。
退職金で住宅ローンを完済するのは得とは言い切れない
退職金で住宅ローンを完済すると、利息負担の軽減や毎月の返済がなくなるといったメリットがあります。しかし、老後資金が減少したり、団体信用生命保険（団信）の保障が終了したりする点には注意が必要です。
退職金で住宅ローンを完済するかどうかは、利息をどれだけ減らせるかだけで判断するのではなく、年金収入や貯蓄額、今後の生活費、万が一への備えなども含めて総合的に検討することが大切です。家計全体のバランスを確認しながら、自分たちの老後に合った返済方法を選びましょう。
出典
総務省統計局 家計調査報告 家計収支編 2025年（令和7年）平均結果の概要 II 総世帯及び単身世帯の家計収支 ＜参考4＞ 65歳以上の無職世帯の家計収支（二人以上の世帯・単身世帯） 図1 65歳以上の夫婦のみの無職世帯（夫婦高齢者無職世帯）の家計収支 －2025年－（18ページ）
日本年金機構 令和8年4月分からの年金額等について
厚生労働省 令和7（2025）年簡易生命表の概況 1 主な年齢の平均余命
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
