住宅ローン「残り2000万円」で、銀行から「変動金利0.25%上がります」の連絡が! このまま返済を続けるのは損? 固定金利への“借り換え”を検討すべきでしょうか? 確認すべきポイントを解説

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住宅ローン「残り2000万円」で、銀行から「変動金利0.25%上がります」の連絡が! このまま返済を続けるのは損? 固定金利への“借り換え”を検討すべきでしょうか? 確認すべきポイントを解説
住宅ローンを変動金利で借りている人の中には、銀行から金利引き上げの通知を受けて「このまま返済を続けて大丈夫だろうか」と不安を感じている人もいるでしょう。
 
近年は、日本銀行の金融政策の変更などを背景に、住宅ローン金利にも上昇の動きがみられます。金利が上がると、すぐに固定金利へ借り換えたほうがよいと考えがちですが、そうとも限りません。
 
本記事では、変動金利が上昇した場合の影響や、固定金利への借り換えを検討する際のポイントについて解説します。
仲千佳

2級ファイナンシャル・プランニング技能士

変動金利が上がると住宅ローンへの影響は?

変動金利は、市場金利の動向に応じて定期的に見直される仕組みです。そのため、金利が上昇すると住宅ローンの返済額や総返済額に影響するでしょう。
 
例えば、住宅ローン残高が2000万円ある場合、金利が0.25%上昇すると、返済期間や借入条件によっては将来的な利息負担が増えるため、「返済が苦しくなるのでは」と心配する人もいます。
 
ただし、現在返済中の住宅ローンがすぐに大幅な返済額の増加につながるとは限りません。多くの変動金利型住宅ローンでは、「5年ルール」や「125%ルール」が設けられています。
 
5年ルールとは、金利が上昇しても5年間は毎月の返済額を変更しない仕組みです。また、125%ルールとは、返済額を見直す際も、それまでの返済額の125%を超えて増額しない仕組みを指します。
 
ただし、これらのルールは主に元利均等返済のみで、元金均等返済では適用されません。また、返済額が据え置かれても利息負担が増えると、元金の減り方が遅くなり返済期間の後半に負担が大きくなるリスクもあります。
 
そのため、金利上昇の通知が届いたら、まずは契約内容を確認しましょう。
 

固定金利へ借り換えるメリット・デメリット

金利上昇への不安から、「固定金利へ借り換えたほうが安心では」と考える人もいるでしょう。しかし、借り換えにはメリットだけでなくデメリットもあります。
 

メリットは返済額が変わらない安心感

固定金利の最大のメリットは、借入期間中の金利が一定である点です。
 
将来さらに金利が上昇しても返済額は変わらないため、家計の見通しを立てやすくなります。特に、教育費や老後資金など今後大きな支出を控えている家庭では、毎月の返済額が変わらないのは安心材料になるでしょう。
 
また、金利上昇局面では、「今後さらに金利が上がるかもしれない」という不安を抱えずに済むのもメリットです。
 

借り換えには諸費用がかかる

一方、借り換えには事務手数料や保証料、登記費用などの諸費用がかかります。さらに、現在の固定金利は変動金利より高い水準が多く、借り換えた結果、毎月の返済額が増えるケースもあります。
 
借り換えによって本当にメリットがあるかは、住宅ローン残高や残りの返済期間、金利差などを含めて判断しましょう。「金利が上がるから」という理由だけで借り換えを決めるのは危険です。
 

借り換えを判断する前に確認したいポイント

変動金利を続けるか固定金利へ借り換えるかを判断する際は、金利だけを見るのではなく、自身の家計やライフプランも踏まえて検討しましょう。例えば、今後も安定した収入が見込め、多少返済額が増えても家計に余裕がある場合は、変動金利を継続する選択肢もあります。
 
一方、子どもの進学や自身の退職が近いなど、今後の家計に余裕がなくなる可能性がある場合は、返済額が一定になる固定金利のほうが安心できるかもしれません。
 
住宅ローン残高が少なく、返済期間も残りわずかであれば、借り換えにかかる費用のほうが大きくなるケースもあります。
 
最近は金融機関のホームページなどで、借り換えシミュレーションを利用できるところが増えています。まずは現在の住宅ローン条件と借り換え後の返済額、諸費用を比較し、本当に家計にプラスになるかを確認するとよいでしょう。
 

まとめ

変動金利が0.25%上昇すると聞くと、不安からすぐに固定金利への借り換えを考える人もいるでしょう。しかし、住宅ローンには5年ルールや125%ルールが適用される商品もあり、すぐに返済額が大きく増えるとは限りません。
 
また、借り換えには諸費用がかかるため、単純に固定金利が有利とも言えません。現在の住宅ローンの契約内容や家計の状況、今後のライフプランを踏まえたうえで、自分に合った選択をすることが大切です。
 
執筆者 : 仲千佳
2級ファイナンシャル・プランニング技能士

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