もしローンが残っている車が水没して廃車になった場合、車はなくなってもローンはそのまま払い続けることになるのでしょうか?

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もしローンが残っている車が水没して廃車になった場合、車はなくなってもローンはそのまま払い続けることになるのでしょうか?
大雨や台風による洪水で車が水没し、修理できないほどの被害を受けることがあります。特に自動車ローンの返済途中だった場合、「車がなくなってもローンだけ残るのではないか」と不安になる方も多いでしょう。
 
水没した車を廃車にするときは、ローンの契約内容や車検証上の所有者、加入している自動車保険などによって必要な対応が変わります。慌てて廃車手続きを進める前に、本記事で確認しておきたいポイントを見ていきましょう。
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水没して廃車になっても自動車ローンの返済義務は残るのか?

ローン返済中の車が水没して廃車になった場合でも、原則として自動車ローンの返済義務は残ります。
 
自動車ローンは車そのものに対して支払うものではなく、車を購入するために借りたお金を返済する契約だからです。そのため、水害や事故によって車が使用できなくなったとしても、借入残高が自動的になくなるわけではありません。
 
例えば、ローン残高が100万円ある時点で車が水没し、修理できない状態になった場合でも、基本的には残っている100万円を返済する必要があります。ただし、分割で返済を続けるか一括精算が必要になるのかは、ローンの契約内容や保険の加入状況によって異なります。
 
また、自然災害の影響でローンの返済が難しくなった場合は、「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」を利用できる可能性があります。
 
一定の条件を満たせば、自動車ローンを含む債務の減免などを受けられる場合があるため、返済が難しいときは借入先の金融機関に相談することも選択肢の一つです。
 
水没して車を処分する際は、自己判断で手続きを進めず、まずローン会社や販売店へ連絡し、返済方法や必要な手続きを確認しましょう。
 

ローンが残る水没車を廃車にする前に確認したいポイント

ローン返済中の水没車を廃車にするときは、車検証に記載された所有者を確認することが大切です。ディーラーや信販会社のローンでは、ローンを完済するまで販売店や信販会社が車の所有者になっている場合があります。この仕組みを、「所有権留保」といいます。
 
所有権留保が設定されている場合、実際に車を使用している本人であっても、自分の判断だけで売却や廃車の手続きを進めることはできません。通常はローン会社や販売店に連絡し、残債の精算方法や廃車に必要な手続きを確認する必要があります。
 
一方、銀行のマイカーローンなどでは、購入者本人が車検証上の所有者になっているケースもあります。そのため、「ローンが残っているから廃車できない」と一律に判断するのではなく、車検証の所有者欄を確認してから手続きを進めるとよいでしょう。
 
なお、自然災害で水没した車を永久抹消登録する場合、一定の条件を満たせば、車検の残存期間に応じて自動車重量税の還付を受けられることがあります。
 
還付申請は、原則として永久抹消登録などの手続きと同時に行う必要があるため、廃車業者などに手続きを依頼する際は、自動車重量税の還付申請も対応してもらえるか確認しておくと安心です。
 

水没した車に車両保険を使えるケース

水没によってローンそのものがなくなるわけではありませんが、車両保険に加入していれば保険金を受け取れる場合があります。
 
一般的な車両保険では、台風や豪雨、洪水などによる水没が補償対象に含まれます。被害の程度によっては修理ではなく「全損」と判断されることもあり、その場合は契約内容に応じた保険金が支払われます。
 
こうした保険金は、水没によって失った車の損害を補うためのものです。結果として、ローンが残っている場合は、保険金をローン返済に充てることで負担を軽減できることがあります。
 
ただし、保険金だけでローンを完済できるとはかぎりません。受け取れる保険金額とローン残高をそれぞれ確認し、返済がどの程度残るのかを把握しておくことが大切です。
 
なお、地震や噴火、それに伴う津波による損害は、通常の車両保険では補償されません。ただし、地震・噴火・津波による全損時などに一時金特約が用意されている場合もあります。補償内容は保険会社や契約内容で異なるため、水没被害に遭った際は早めに保険会社へ連絡して、補償内容を確認しましょう。
 

車が水没したらローン会社と保険会社へ早めに連絡しよう

ローン返済中の車が水没して廃車になっても、原則としてローンの返済義務は残ります。また、所有権留保が設定されている場合は、自分の判断だけで廃車できないため注意が必要です。
 
一方、台風や豪雨などによる水没では、車両保険から保険金を受け取れる可能性があります。ローンの返済方法や廃車の進め方、保険金の扱いは契約内容によって異なるため、関係先に確認しながら手続きを進めましょう。
 

出典

国税庁 No.8016 自然災害により自動車に被害を受けた場合の自動車重量税の還付制度
内閣府大臣官房政府広報室 大規模な自然災害でローンの返済が困難になったかたへ。「自然災害債務整理ガイドライン」をご利用ください。
 
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー

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