「住宅価格が高すぎて無理」と諦めかけていた夫婦→“期日一括返済併用型住宅ローン”なら月々の返済を抑えられると知り驚き！ 毎月の負担が軽くなるなら、予算を上げても大丈夫なのでしょうか？
通常の住宅ローンとは返済の仕組みが異なるため、月々の返済負担を軽くできる一方、利用前に理解しておきたい注意点もあります。本記事では、期日一括返済併用型住宅ローンの仕組みや注意点、月々の返済額が抑えられる場合に住宅購入予算を上げてもよいのかについて解説します。
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期日一括返済併用型住宅ローンなら月々の返済を抑えられる
期日一括返済併用型住宅ローンは、借入金の一部を最終回に一括返済し、残りの元金を通常の住宅ローンと同様に毎月返済していく仕組みです。そのため、借入金の全額を毎月返済していく一般的な住宅ローンと比べると、毎月の返済額を抑えやすい点が特徴です。
通常の住宅ローンでは、借りた元金を返済期間中に少しずつ返済していきます。これに対し、期日一括返済併用型では元金の一部を最終回まで据え置くため、その分だけ毎月の返済額を抑えやすくなります。
そのため、住宅価格が高い地域で物件を探している世帯にとっては、毎月の家計への負担を軽くしながら住宅購入を検討できる点が特徴です。ただし、最終回にはまとまった元金を一括返済する必要があるため、月々の返済額だけでなく、将来の返済方法まで含めて検討することが重要となります。
月々の返済が減っても住宅の購入予算を安易に上げるのは注意
毎月の返済額が少なくなると、「もう少し高い住宅でも買えるのでは」と考えるかもしれません。しかし、月々の返済額が減ったことだけを理由に購入予算を引き上げるのは慎重に判断する必要があります。
期日一括返済型の部分は、元金そのものがなくなるわけではありません。最終回まで返済を先送りしているため、期限が来ればまとまった金額を返す必要があります。
また、期日一括返済部分は元金を据え置くため、その元金に対する利息の支払いが続きます。そのため、毎月の返済額を抑えられる一方で、一般的なの住宅ローンと比べて総支払利息が増える可能性があります。
このように、毎月の返済額を抑えられたとしても、その金額だけを基準に住宅の購入予算を決めるのは適切ではありません。住宅購入後には、教育費や老後資金、修繕費などの支出も想定されます。そのため、将来必要となる資金も確保したうえで、無理なく返済を続けられる予算を考えることが大切です。
期日一括返済併用型住宅ローンで確認しておきたいポイント
期日一括返済併用型住宅ローンを利用する際に、特に考えておきたいのが、最終回に残った元金をどのように返すかです。
将来、住宅を売却して返済する方法も考えられますが、購入時に想定した価格で売れるとはかぎりません。売却価格が想定を下回った場合、売却代金だけでは残った元金を返しきれず、不足分を自己資金などで補う必要が生じることがあります。
また、変動金利の住宅ローンを利用する場合は、将来の金利上昇にも注意が必要です。金利が上がると返済額や利息負担が増える可能性があるため、現在の金利だけでなく、金利上昇時にも無理なく返済を続けられるか確認しておくことが大切です。
このように、期日一括返済併用型住宅ローンでは、毎月の返済額だけでなく、将来の金利や住宅の売却価格、最終回に残る元金まで考慮する必要があります。住宅の購入予算を決める際は、こうした状況が変化した場合でも無理なく対応できるかを確認しておきましょう。
なお、住宅金融支援機構の財形住宅融資では、「総返済負担率」について、年収400万円未満は30％以下、400万円以上は35％以下という基準を設けています。総返済負担率とは、年収に占める年間返済額の割合を指します。
ただし、これはあくまで同融資の利用条件であり、家計にとって無理のない返済額を示す基準ではありません。そのため、住宅の購入予算を考える際は、審査で借りられる金額だけを基準にするのではなく、教育費や老後資金など将来の支出も踏まえ、無理なく返済を続けられる金額を基準に判断することが大切です。
住宅ローンは毎月の返済額だけでなく、将来の一括返済まで考えて選ぼう
期日一括返済併用型住宅ローンは、元金の一部を最終回に一括返済することで、毎月の返済負担を抑えられる仕組みです。
ただし、月々の返済額が少なくなるからといって、住宅購入予算を安易に増やすのは注意が必要です。購入予算を考える際は、毎月の返済額だけでなく、総支払額や金利上昇の可能性、最終回に残る元金の返済方法まで考えておく必要があります。
通常の住宅ローンとも比較し、教育費や老後資金など将来の支出も踏まえたうえで、無理なく返済を続けられる予算を決めましょう。
出典
金融庁 主要行等向けの総合的な監督指針 III 主要行等監督上の評価項目
住宅金融支援機構 財形住宅融資（建設・購入）
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
