同期が「住宅ローン5000万円」の審査に通ったと聞いてビックリ！ 同じ会社なので年収もそれほど変わらないと思っていましたが、「5000万円」を借りられる人はどのくらい稼いでいるのでしょうか？
ただし、住宅ローンの審査は年収だけで決まるわけではありません。ほかのローンの返済状況や、配偶者の収入なども関係します。
今回は、5000万円の住宅ローンを組む場合の年収の目安や毎月の返済額、同程度の年収でも審査結果に差が出る理由を解説します。
ファイナンシャルプランナー
FinancialField編集部は、金融、経済に関する記事を、日々の暮らしにどのような影響を与えるかという視点で、お金の知識がない方でも理解できるようわかりやすく発信しています。
編集部のメンバーは、ファイナンシャルプランナーの資格取得者を中心に「お金や暮らし」に関する書籍・雑誌の編集経験者で構成され、企画立案から記事掲載まですべての工程に関わることで、読者目線のコンテンツを追求しています。
FinancialFieldの特徴は、ファイナンシャルプランナー、弁護士、税理士、宅地建物取引士、相続診断士、住宅ローンアドバイザー、DCプランナー、公認会計士、社会保険労務士、行政書士、投資アナリスト、キャリアコンサルタントなど150名以上の有資格者を執筆者・監修者として迎え、むずかしく感じられる年金や税金、相続、保険、ローンなどの話をわかりやすく発信している点です。
このように編集経験豊富なメンバーと金融や経済に精通した執筆者・監修者による執筆体制を築くことで、内容のわかりやすさはもちろんのこと、読み応えのあるコンテンツと確かな情報発信を実現しています。
私たちは、快適でより良い生活のアイデアを提供するお金のコンシェルジュを目指します。
5000万円の住宅ローンなら年収700万～1000万円程度がひとつの目安
住宅ローンの借入額を考える際の指標のひとつが「年収倍率」です。住宅の購入価格が年収の何倍に相当するかを示します。
住宅金融支援機構の「2025年度 フラット３５利用者調査」によると、利用者の平均世帯年収は716万円でした。また、注文住宅では年収倍率が6.9倍となっています。
仮に年収の5～7倍程度を借入額の目安とすると、5000万円を借りる場合の年収は約714万～1000万円です。ただし、「この年収なら5000万円を必ず借りられる」という意味ではありません。
住宅ローンでは、年収に占める年間返済額の割合である「総返済負担率」も重要です。フラット３５では、年収400万円以上の場合、総返済負担率を35％以下としています。住宅ローンだけでなく、自動車ローンや教育ローン、カードローンなどの返済も含まれるため、同じ年収でも借入状況によって審査結果が変わる可能性があります。
5000万円を35年で借りると毎月15万～19万円程度の返済になる
5000万円を借りると、毎月どの程度の返済が必要になるのでしょうか。借入期間35年、元利均等返済、ボーナス返済なしで試算します。
金利が年1.5％なら毎月の返済額は約15万3000円です。年2.0％なら約16万6000円、年3.0％なら約19万2000円となります。
例えば、金利年1.5％の場合、年間返済額は約184万円です。年収800万円なら年収の約23％、年収700万円なら約26％に相当します。
ただし、住宅購入後に必要なお金は住宅ローンだけではありません。固定資産税や火災保険料、修繕費なども発生します。マンションなら管理費や修繕積立金も必要です。
そのため、5000万円を「借りられる」場合でも、無理なく返済できるとは限りません。生活費や教育費、貯蓄なども考え、毎月の家計に余裕を残せるか確認することが大切です。
同じ会社・同程度の年収でも住宅ローンの審査結果は変わる
同期が5000万円の審査に通ったとしても、本人の年収が特別高いとは限りません。
例えば、同期の方には自動車ローンなどがなく、自分にはほかのローンの返済が残っている場合、住宅ローンに回せる金額には差が生じます。
さらに、配偶者などの収入を合わせる「収入合算」を利用している可能性もあります。フラット３５では一定の条件を満たす場合、申込者本人の年収に収入合算者の年収を加えて申し込めます。
例えば、本人の年収が600万円でも、配偶者の収入を加えて世帯年収900万円として申し込むケースが考えられます。そのため、同期が5000万円を借りられたという情報だけでは、その人自身の年収を正確に推測することは難しいでしょう。
5000万円を借りるなら年収だけでなく返済できる金額を考えよう
5000万円の住宅ローンを組む場合、年収倍率から考えると700万～1000万円程度がひとつの目安です。ただし、実際の審査では年収のほか、ほかの借入れや収入合算などさまざまな条件が関係します。
また、「借りられる金額」と「無理なく返せる金額」は同じではありません。住宅購入後には税金や修繕費が発生し、将来的に教育費などが増える可能性もあります。
同期が5000万円を借りたからといって、同じ金額を目標にする必要はありません。住宅を購入する際は、自分の年収や貯蓄、家族構成、将来の支出まで確認し、長期間にわたって無理なく返済できる金額から予算を決めることが大切です。
出典
住宅金融支援機構 2025年度 フラット３５利用者調査 I 調査結果の概要4 「世帯年収」別利用割合の推移（2015～2025年度）（8ページ）、7 年収倍率（融資区分別）の推移（2015～2025年度）（12ページ）
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
