「4000万円」の住宅ローンを変動金利「0.8％」で返済中。同僚から「これから金利が上がったら負担も増えるよ」と言われて不安に…。仮に「1.0％」になると毎月いくら増える？ 固定金利への切り替えはいつ検討すべきなのでしょうか？
では、4000万円を金利0.8％で返済している場合、1.0％まで上がると負担はどれくらい増えるのでしょうか。本記事では具体的な金額を試算するとともに、固定金利への切り替えを考えるタイミングについて解説します。
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住宅ローン残高4000万円で金利が0.8％から1.0％に上がると毎月の返済額はどれくらい増える？
現在のローン残高が4000万円、残りの返済期間が35年、元利均等返済、ボーナス返済なしと仮定してみましょう。元利均等返済とは、元金と利息を合わせた毎月の返済額を原則として一定にする方法です。
この条件で単純計算すると、金利0.8％の場合、毎月の返済額は約10万9200円です。金利が1.0％になると約11万2900円となり、月々では約3700円、年間では約4万4000円負担が増えます。
ただし、これは残高4000万円、残り35年と仮定した試算です。すでに返済が進んで残高が減っている場合や、残りの返済期間が短い場合は金額が変わります。
自分への影響を正確に把握したい場合は、現在のローン残高と残りの返済期間を確認し、金融機関などの住宅ローンシミュレーションを活用しましょう。
変動金利が上がっても毎月の返済額がすぐ増えるとは限らない
注意したいのは、金利が0.8％から1.0％になっても、翌月から必ず返済額が約3700円増えるわけではないことです。
変動金利の住宅ローンでは、一般的に半年ごとに金利を見直します。一方、元利均等返済では、多くの金融機関で、金利が変わっても毎月の返済額を5年間変えない「5年ルール」が設けられています。
このルールが適用される場合、金利が上昇すると返済額に占める利息の割合が増え、その分、元金の返済に充てられる割合が減ります。
さらに、返済額を見直す際には、新しい返済額の上限を従来の返済額の125％（1.25倍）までとする「125％ルール」が設けられている場合もあります。
急激な返済額の増加を抑えられますが、金利上昇による利息が免除されるわけではありません。なお、5年ルールや125％ルールが適用されない金融機関もあります。まずは契約内容を確認し、自分の住宅ローンにどのような仕組みがあるのか把握しておきましょう。
固定金利への切り替えは「金利が何％になったら」ではなく家計の余裕で判断する
「金利が1.0％になったら固定金利にする」など、一律の基準を決めるのは難しいでしょう。
一般社団法人全国銀行協会も、変動金利か固定金利かを考える際には、金利変動のリスクにどれだけ対応できるかがポイントになると説明しています。
例えば、返済額が月5000円や1万円程度増えても家計に余裕があり、十分な貯蓄があるなら、変動金利を続けることも選択肢です。
一方、今後教育費などの大きな支出を予定しており、住宅ローンの負担増が家計を圧迫する場合は、固定金利を検討する意味があります。固定期間中は適用金利が変わらないため、将来の返済計画を立てやすくなるからです。
ただし、固定金利へ切り替えると適用金利が高くなり、返済額が増える可能性があります。また、別の金融機関に借り換える場合は、事務手数料や登記関連費用などもかかります。現在の返済額だけでなく、切り替え後の返済額や諸費用まで確認して比較しましょう。
金利上昇が心配なら今のうちに返済額を試算しておこう
残高4000万円、残り35年という条件では、金利が0.8％から1.0％になると、単純計算で毎月の返済額は約3700円増えます。ただし、5年ルールなどが適用される場合、実際の返済額がすぐに増えるとは限りません。
大切なのは、「金利が上がったら固定金利にする」と慌てて決めるのではなく、金利がさらに上昇した場合も想定しておくことです。例えば、1.0％だけでなく1.5％や2.0％になった場合の返済額も試算しておけば、家計がどこまで耐えられるか把握できます。
現在のローン残高や返済期間、貯蓄、今後のまとまった支出予定などを整理したうえで、変動金利を続けるか固定金利へ切り替えるかを検討しましょう。余裕があるうちに複数のケースを比較しておけば、実際に金利が上昇したときも冷静に判断しやすくなります。
出典
一般社団法人全国銀行協会 Q. 住宅ローン、変動金利と固定金利のどちらを選ぶべきか悩んでいます
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
