2020年注目するべき住宅ローン！PayPay銀行（旧ジャパンネット銀行）の住宅ローンを徹底分析　[PR]

2019年7月30日に発売されたPayPay銀行の住宅ローン。金融機関の中でも後発ということもあり、これまでにない特徴を盛り込んだ商品であることが期待され、注目を浴びています。
 
その商品概要やメリット、そしてデメリットとは一体どのようなものなのか、気になるその詳細について以下に解説します。
 

利用できる人はどんな人？

PayPay銀行の住宅ローンを利用できる方は、以下の条件を満たす個人となっています。

利用条件

・PayPay銀行の普通預金口座を持っている方（持っていなければ契約時までに口座開設要）。
・20歳以上65歳未満で、完済時年齢が80歳未満の方。
・前年度の所得（年収）が200万円以上の方。
・日本国籍を有する方、もしくは日本の永住許可を受けている外国籍の方。
・PayPay銀行指定の団体信用生命保険に加入できる方。

上記の利用条件を満たす方であれば、収入合算・ペアローンの取り扱いもできるところが魅力でもあります。

ただし、個人事業主や自分もしくは家族が経営する会社にお勤めの方は、原則利用不可となっています。

資金用途・借入れ用途はどんなもの？

資金用途は、本人が住む住宅に関する以下の資金に限定されます。

資金用途・借り入れ用途

・戸建て、またはマンションの購入費用（中古物件含む）
・20歳以上65歳未満で、完済時年齢が80歳未満の方。
・戸建ての新築費用（建物完済時に一括融資）
・現在借入れ中の住宅ローンの借り換え
・上記に伴う諸費用

ここで注意したいのは、戸建ての新築費用のうち、着工金や中間金そして土地代金の支払いのみの融資はできないということ。

また、リフォーム資金については借り換えと同時の場合のみ利用可能（一括融資）となっている事です。

諸費用とは？

諸費用の代表的なものに

諸費用の代表例

・事務手数料
・固定資産税
・融資手数料
・ローン保証料
・一般団信の保険料
・収入印紙代
・火災保険料
・地震保険料

などが挙げられます。合算すると数十万円にも上るケースもあるため、見落としてはならない費用の一つです。

対象物件は？

対象物件は日本国内全域に存在する、本人が居住する戸建てもしくはマンションになります。しかし対象外となるものもあります。それが以下の区域です。

対象外区域

・離島
・非線引き区域
・市街化調整区域
・都市計画区域外

また、対象物件が以下に該当するものは利用不可となりますので、注意が必要です。

利用不可条件

・親族間の売買
・建築基準法及びその他の法令の定めに合致していない物件
・事業用物件（店舗併用住宅を含む）
・賃貸用物件（賃貸併用住宅を含む）
・借地物件（普通借地および定期借地）
・不動産業者の仲介のない個人間売買
・保留地物件
・事業用物件（店舗併用住宅を含む）
・連棟式住宅
・コーポラティブハウス
・セカンドハウス並びに別荘
・他換地上の物件

 

申し込みからの流れ

以下の図のようにＷｅｂで完結します。

引用元：PayPay銀行

審査時間は？

事前審査であれば、30分で回答が戻ってきます。

審査落ちて、再審査する場合、どうすればいいの？

ネット銀行の場合、Ｗｅｂ完結である特徴からも、審査落ちするとほぼ借入することは不可能となります。

もし、書類の不備等が原因であれば、再提出しなおすことで本審査へ移行することができますが、所在地や面積、状況による理由で審査落ちしてしまった場合は、諦めるしかなさそうです。

借入れ金額

500万円以上２億円以下の10万円単位で借入れることができます。ただし、上限はPayPay銀行所定の審査によって決まります。

また、借入金額に含まれる諸費用部分については、新規借り入れの場合「売買契約書の金額×10％」。借り換えの場合においては「借り換えに伴う諸費用金額の範囲内」となります。

借入れ期間

1年以上35年以内で、1か月単位で設定可能です。ただし、中古物件については一部制限があります。

また、借り換えの場合は、現在の借入れの残存期間が上限となります（最長35年）。

借入金利

基準金利を基に、契約に基づき決定します。この基準金利は原則毎月決定します。また、金利環境が大幅に変動する経済局面においては、月の中でも金利が変更される場合があることに注意が必要です。

金利プランは何種類？

銀行名	変動金利	固定金利(10年)
PayPay銀行	0.315%	1.085%

（）

変動金利は、市場の金利情勢などの変化に伴って変動する金利です。原則として借入日における変動金利が適用されます。

また、借入期間中は年に２回（４月と１０月）に金利の見直しを行います。この場合、４月１日を基準とする金利は同年６月の返済日の翌月から、10月1日を基準とする金利は同年12月の返済日の翌日から適用されることとなります。この変動金利は途中で固定金利へ変更することも可能です。

固定金利は、2年・3年・5年・10年・15年・20年・30年・35年の中から期間を選択することができます。その場合、各期間に応じた借入日における金利が適用されます。固定金利適用期間中は返済額が変わることはありません。

また、固定期間が満了した後は変動金利となります。この場合、再度固定金利を選択することも可能です。ただし、固定金利の場合、期間中は金利タイプの変更ができません。

返済方法は何種類？？

「毎月返済」と「ボーナス返済」の２種類が存在します。「毎月返済」とは、毎月の返済額を「元金」と「利息」の合計額が均等になるように計算した「元利均等返済方式」が用いられます。「ボーナス返済」は半年毎増額返済ともいわれ、融資額の50％以内（5％刻み）で設定可能です。ただし、借入後は割合の変更はできません。

返済については普通預金口座からの引き落としによって実施されます。

注意点はある？

PayPay銀行では「返済額５年間一定ルール」並びに「返済額見直し125％ルール」は取り扱っていません。

返済日はいつ？

「毎月返済」の場合、７日・17日・27日の中から選択可能です。「ボーナス返済」については、6月と12月・７月と１月・８月と２月の中から選択することになります。

注意しなければならないのは、毎月の返済日およびボーナス返済月の変更ができないことです。

手数料はどのぐらい？

事務手数料として、借入時に借入金額の2.20％（消費税込み）がかかります。消費税は借入日時点の税率が適用されます。

手数料ってなに？

上に挙げた事務手数料の他、繰り上げ返済にかかる手数料などがあります。

保証料は？

PayPay銀行の住宅ローンにおいて、保証料は必要ありません。

抵当権設定とは？

借入れの対象物件（土地や建物）に対して、PayPay銀行を第一順位とする抵当権を設定します。この場合の担保物件は建築基準法及びその他法令の定めへの合致を要します。

また、抵当権設定手続きはPayPay銀行の指定する司法書士が行います。

帯保証人および担保提供者について

ペアローンで申し込みする場合はお互いに連帯保証人となります。収入合算で申し込みを行った場合については、収入合算者が連帯保証人となります。

また、借入の対象物件（土地・建物）が共有名義の場合、その共有者は担保提供者となります。

収入合算とは？

収入合算とは、収入などによる審査の結果が借入希望額に満たない場合に、本人だけでなく配偶者などの収入を合わせた年収で借入希望額に近づけるというものです。合算できる人については決まりがあり、借入する本人の直系親族、配偶者、婚姻関係にある人もしくは内縁関係にある人となっています。

ただし、金融機関によって異なる場合があるので、利用しようと思われる場合はあらかじめ確認しておくとよいでしょう。また、合算できる金額についても「本人の収入の2分の1まで」「合算者の収入の2分の1まで」「合算者の収入全額」などの決まりがあり、金融機関によって異なりますので、こちらについても確認しておくようにしてください。

遅延損害金はいくら？その計算方法は？

もしも返済日までに引き落としができなかった場合、遅延損害金が発生します。遅延損害金は年14.0％となっています。これは1年を365日とする日割り計算です。

団体信用生命保険とは？

団体信用生命保険とは、「住宅ローンの返済途中で返済者が死亡もしくは高度障害になった際に、返済者に代わって生命保険会社が残った住宅ローンを支払うというものです。住宅ローンは融資額が大きく、その分返済期間も長期にわたるため、この団体信用生命保険への加入はとても重要です。

PayPay銀行の住宅ローンを申し込む際にも、この団体信用生命保険の加入は必須となります。引受保険会社はクレディ・アグリコル生命保険株式会社となります。保険料はPayPay銀行が負担してくれるため不要ですが、加入プランによっては年齢などの加入要件を満たす必要があります。

また、借入金利に上乗せ金利が設定される場合もありますので、必ず事前に確認するようにしてください。借入後のプラン変更ができないことにも注意しておきましょう。

メリット・デメリット

メリット

・業界最低水準の低金利
・団体信用生命保険の種類が豊富、しかも一般団信であれば保険料不要
・諸費用0円の項目の多さ
・手続きがシンプル

 

デメリット

・PayPay銀行の普通預金口座を開設する必要がある

 

まとめ

この度ご紹介したPayPay銀行の住宅ローンは、業界最後発の商品という意味でも、他にはない嬉しいサービスが多く用意されています。低金利もそうですし、団体信用生命保険のプランの豊富さもかなり魅力的に映るのではないでしょうか？

これから住宅購入を考え、どの金融機関の住宅ローンにするか迷っている方は、是非検討材料の１つに加えてみることをお勧めします。

執筆者：新井智美
CFP(R)認定者、一級ファイナンシャルプラン二ング技能士(資産運用)
DC(確定拠出年金)プランナー、住宅ローンアドバイザー、証券外務員

PayPay銀行住宅ローン申し込み資格

1) 私は、日本国籍を持っているまたは日本の永住許可を受けている者で、住宅ローンの借り入れをする本人です。

2) 私は個人事業主ではありません。また、私自身や家族が経営する会社に勤務していません。

3) 私の前年度年収は200万円以上です。

4) 住宅ローンの対象物件には、私が自宅として居住します。

下記に該当しません。

・事業用物件（店舗併用住宅を含む）

・賃貸用物件（賃貸併用住宅を含む）

・コーポラティブハウス

・セカンドハウス

5) 借り入れの目的および対象物件は下記に該当しません。

■リフォームについて

・リフォームを含めた自宅購入資金

・リフォームのみのお借り入れ

■売買の相手

・親族間売買

・不動産業者の仲介のない個人間売買

■物件の状態や種類

・市街化調整区域の物件

・非線引き区域の物件

・都市計画区域外の物件

・専有面積40平米未満のマンション

・建築基準法およびその他の法令の定めに合致していない物件

・借地物件（普通借地・定期借地）

・連棟式住宅、長屋

・保留地や仮換地上の物件

・離島の物件