【低金利実現】PayPay銀行（旧ジャパンネット銀行）の住宅ローンが持つ金利以外の2つのメリット　[PR]

2019年7月30日より、Zホールディングス・三井住友銀行のグループ会社であるPayPay銀行が住宅ローンの取り扱いを開始しました。住宅ローンは基本的には、既にサービスを開始している他の金融機関の住宅ローンの条件を比較・解析し、自社のサービスに反映させることができるため、後発のものの方が優れた性質を備えていることが多くあります。
 
PayPay銀行の住宅ローンもこの例に漏れず、他の住宅ローンには無い、様々なメリットやサービスを備えています。今回は最新の住宅ローンである、PayPay銀行の住宅ローンの概要を説明させていただきます。
 

PayPay銀行の住宅ローンの5大メリット

(1)借入上限金額2億円

住宅ローンの借入上限額は通常は1億円とされています。しかし近年はマイホーム価格の上昇に伴い、マイホームを購入する地域や規模などによっては借入上限額が1億円では不足するケースも生じはじめていました。PayPay銀行の住宅ローンでは借入上限額が2億円となっており、現在のマイホーム状況に応じた借入上限額の設定が成されているといえるでしょう。

この特徴はまさに最新の住宅ローンの面目躍如といったところです。

(2)変動、固定ともに低金利

次に目を引くのは極めて低い借入金利です。固定期間は2年、3年、5年、10年、15年、20年、30年、35年を選択することができます。

 

(3)団信加入と選べる特約で手厚い保障

住宅ローンの契約に関しては、契約者の死亡などによる返済不能に陥るリスクに備えて団体信用生命保険(通称:団信)への加入を必須とする所が多くあります。PayPay銀行の住宅ローンに関しても同様で、住宅ローンの契約を行う場合はPayPay銀行が指定する団信への加入が必要ですが、保険料はPayPay銀行が負担しています。

住宅ローン契約者の死亡や高度障害などを保障する一般団信の他に、金融機関が独自に提供している特約付きの団信が存在しており、PayPay銀行も次に示す特約付きの団信を利用することができます。

PayPay銀行の各種団信による保障内容

 

・一般団信(上乗せ金利なし)

契約者の死亡、所定の高度障害、余命6カ月以内を宣告された場合に住宅ローンの残債が0円になる保障です。

・がん50%保障団信(上乗せ金利なし)

一般団信の保障内容に加えて、がんと診断された場合に住宅ローンの残債が半額になる保障です。

・がん100%保障団信(金利+0.1%)

一般団信の保障内容に加えて、がんと診断された場合に住宅ローンの残債が0円となり、さらにがん診断給付金100万円(上皮内がん及び皮膚がんは50万円)が支給される保障です。

・ペア連生 一般団信(金利+0.2%)

がん保障付き団信なら、がんと診断確定で住宅ローン残高が0円に！
一方が「死亡・高度障害保障、リビングニーズ特約」「重度ガン債務返済特約」の対象になった場合、もう一方の方も対象者として同様の保障を受けられる点が安心です。

・ペア連生 がん50％保障団信(金利+0.3%)

一方が以下の対象になった場合、もう一方の方も対象者とみなします。そのため、2人そろって同様の保障を受けることができます。

・死亡・高度障害保障
・リビングニーズ特約
・重度ガン債務返済特約
・ガン保障特約（特定疾病保障特約II型）（50％給付）
・全疾病保障（入院限定）
※精神疾患など、一部保障の対象外となるものがあります。

(4)ペアローンも利用可能

近年は共働き世帯が増加し、夫婦それぞれの収入で家計を支えるよう家計の収益構造が変化してきています。その反面、賃金は上がりにくくなってきており、夫婦片方の収入では住宅ローンの融資額が目標額まで達しない場合もあります。こうした場合の対策として、夫婦連名で住宅ローンを契約するペアローンの利用が拡大しています。

PayPay銀行においても、夫婦がお互いを連帯保証人とするタイプのペアローンを利用することができます。

(5)申し込みや審査が速い

ネット銀行の強みを活かし、ウェブ上やアプリなどで住宅ローンの申し込みを24時間いつでも行うことができます。必要書類などもアップロードで対応することができ、来店なしで契約を完了することができます。審査も迅速で、仮審査の場合は最短30分で審査が完了するほどです。

PayPay銀行の住宅ローン３つのデメリット

(1)取扱地域の条件が厳しめ

融資対象となるエリアは日本全国をカバーしていますが、離島は融資対象外となっているほか、都市計画法に定められる区域区分のうち市街化調整区域・非線引き区域・都市計画区域外も対象外となっており、市街化区域のみが融資対象となっています。

ただし、この部分はそこまでデメリットと感じる人は少ないかもしれませんね。

(2)借地物件には利用できない

近年は土地の価格を抑えるため、マイホームの建っている底地を借地権で賄う事例も生じはじめています。

借地権には普通借地権・定期借地権の2種類があり、基本的には一定期間経過後に更地にして底地を返却するという仕組みです。購入するよりも数十年分の借地料金を支払ったほうが安いことが多く、また土地の固定資産税も負担しなくて良いというメリットがあります。

しかし、残念ながらPayPay銀行では借地物件は現在のところ融資対象外のようです。

(3)返済額5年一定ルール及び返済額見直し125%ルールが適用外

金利変動型には金利上昇によって返済額が増加してしまうリスクがあります。しかし、あまりに大きく金利が変動してしまい住宅ローンの返済額も増加してしまうと生活が成り立たなくなってしまう恐れがあります。

そこで、金利変動型の激変緩和措置として『返済額5年一定ルール』と『返済額見直し125%ルール』の2つの制度が設けられています。

返済額5年一定ルールは金利変動型は半年に1回金利の見直しを行います。その際、金利が変動していても月々の返済額が変更になるのは5年先というルールになります。

返済額見直し125%ルールは、5年ごとの返済額の見直しにより返済額が大きく上昇する場合でも、見直し前の返済額の125%が上限とするルールです。これらの制度が適用外となるため、金利変動型を利用する場合には返済額の急変に注意が必要です。

しかし金利変動型の基準金利は2009年より変動していないことと、直近の金利傾向では緩和措置が発動するほどの激変は起き難いと考えるのであれば激変緩和措置を捨てて最低金利を追及するというのも合理性があると考えられます。

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PayPay銀行の住宅ローンの諸費用は？

こうしたメリット・デメリットの他に気になる点といえば『諸費用』の形態です

融資条件がいくら優れていても諸費用が高ければ残念ながら魅力は薄れてしまうためです。住宅ローンの契約先を決めるときには、しっかりと押さえておきたい重要なポイントです。

PayPay銀行の住宅ローンでの主な諸費用は以下の通りとなります。

PayPay銀行の住宅ローンの主な諸費用

・事務手数料:借入金額に対し2.20%(税込み)
・保証料:無料
・繰上返済手数料:一部繰上返済の場合、ホームページからは無料。電話でのお手続きの場合は5,500円。(税込み)
・全額繰上返済の場合は電話でのお手続きのみで手数料は33,000円。(税込み)
・印紙税:電子申請の場合は不要。

この様にPayPay銀行の住宅ローンは諸費用においても他のネット銀行系と同等程度の水準となっています。

住宅ローンの内容は先進的に、諸費用に関しては手堅くまとまっており、現状では有力な選択肢となる住宅ローンと言えるでしょう。

まとめ

PayPay銀行の住宅ローンはマイホーム市場の最新情報を取り入れて組成されており、金融機関の提供する住宅ローンよりも有利な条件が多く備わっている上に諸費用水準も同程度に抑えています。PayPay銀行の住宅ローンは諸条件に関しては堅実な設計が成されており、以下の条件に合致する方であるならば、そのメリットを充分に活用することができると考えます。

PayPay銀行の住宅ローンに向く人

 

・最低金利を追及したい方

借入金利の利率に関しては業界最低水準にあり、目を見張るものがあります。住宅ローンは金額が大きく、期間が長いため0.1%の差でも返済額は大きく変わります。返済額を少しでも抑えたい方や借入金額を大きくとりたい方にお勧めです。

・低金利と手厚い保障を両立したい方

低金利に加えて団信のラインナップも他の住宅ローンと遜色がありません。低金利と手厚い保障の両方を享受したい方にもお勧めです。

・購入するマイホームが市街化区域にある方

ユニークな設計のPayPay銀行の住宅ローンですが、住宅ローンの取扱地域などがやや厳しく設定されています。購入したマイホームが市街化区域にあり、融資条件に合致する方は積極的な利用をオススメします。
執筆者：菊原浩司
FPオフィス Conserve&Investment代表

PayPay銀行住宅ローン申し込み資格

1) 私は、日本国籍を持っているまたは日本の永住許可を受けている者で、住宅ローンの借り入れをする本人です。

2) 私の年齢は20歳以上65歳未満で、完済時に80歳未満です。

3) 私の前年度年収は200万円以上です。

4) 住宅ローンの対象物件には、私が自宅として居住します。

5) PayPay銀行の普通預金口座を持っている、または契約時までに口座を開設します。

下記に該当しません。

・事業用物件（店舗併用住宅を含む）

・賃貸用物件（賃貸併用住宅を含む）

・コーポラティブハウス

・セカンドハウス

6) 借り入れの目的および対象物件は下記に該当しません。

■リフォームについて

・リフォームを含めた自宅購入資金

・リフォームのみのお借り入れ

■売買の相手

・親族間売買

・不動産業者の仲介のない個人間売買

■物件の状態や種類

・市街化調整区域の物件

・非線引き区域の物件

・都市計画区域外の物件

・専有面積40平米未満のマンション

・建築基準法およびその他の法令の定めに合致していない物件

・借地物件（普通借地・定期借地）

・連棟式住宅、長屋

・保留地や仮換地上の物件

・離島の物件

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