住宅ローン返済期間中の収入激減。。行き詰った時に確認しておきたい対処法

住宅ローンの返済は20年や30年など長期におよびます。住宅ローンを組んだときには、無理なく返済ができる金額だとしても、返済期間中に収入が激減したり、予想外に支出が増えたり、返済が苦しくなったりすることがあります。
 
貯蓄が十分あれば、当面は、貯蓄を取り崩しながら返済をすることも可能ですが、貯蓄がなければ返済がすぐに行き詰まります。もし、住宅ローンの返済が苦しくなったら、延滞する前に、できるだけ早く、借入先の金融機関に相談に行くことが大切です。
 

返済が苦しくなったら金融機関に相談を！

返済が苦しくなったら、できるだけ早く、借入先の金融機関に相談に行きましょう。
 
延滞すると、翌日から遅延損害金が発生します。3ヶ月以上延滞が続くと、個人信用情報機関（いわゆるブラックリスト）への登録や、「期限の利益を喪失」し、住宅ローンの残額・滞納時の遅延損害金なども含めて一括返済が求められます。
 
一括返済がされない場合は、そのまま競売の手続きが進められることになり、マイホームを失うことになります。その上、ローンが残れば、ローンの支払いも続きます。なお、競売に代えて、金融機関の合意を得て、「任意売却」という方法で、競売よりも有利な値段で売却することも可能です。
 
口座残高不足による「うっかり延滞」も含め、延滞は絶対に避けましょう。また、マイホームを失いたくないからといって、住宅ローンの返済のために、金利の高い消費者金融などからお金を借りるというのも絶対NGです。
 

金融機関が用意している対処メニュー

住宅ローンの返済が苦しくなり、借入先の金融機関に相談に行く際、相談の準備として、家計の状況と返済が苦しくなった原因を把握しておきましょう。対処メニューは、大きく2つあります。「返済額の減額」と 「返済期間の延長」です。
 
「返済額の減額」は、一時的に返済が苦しくなったときに、一定期間返済額を減らすことができる方法です。
 
子どもが国公立大学に行く予定が私立大学に行くことになった場合や、親の医療費・介護費用を負担することになった場合など想定外の出費が生じ、一定期間、返済が苦しいケースで有用です。ただし、減額期間が過ぎると、減額期間前の返済額より返済額が増えますので留意しましょう。
 
「返済期間の延長」は、毎月の返済額を少なくし、返済期間を延長する方法です。毎月の返済額は減りますが、返済期間が延びる分、利息の負担が増え、返済総額が増えるのが難点です。
 
完済が老後におよぶと、そのときは年金生活でしょうから、老後に返済の見込みがなければ「返済期間の延長」は避けたほうが無難です。
 

住宅ローンを組む前に考えたいこと

住宅ローンの返済は20年や30年など長期間です。今後、大きな支出が予定されていないか確認しましょう。代表的な支出に教育費があります。子どもが高校、大学と進むにあたり、公立や国立を希望していたのに私立に通うことになった、ということはよくあることです。
 
また、親に介護が必要になり、介護費用や交通費などの出費があるかもしれません。ライフイベント表を作成し、金額も見積もってみましょう。収入減にも備える必要があります。病気やケガで働けなくなれば収入は減ります。女性の場合は、出産や育児を機に収入が減る可能性があります。
 
健康であっても、今、働き方改革の影響で残業代が減っている人もいます。人手不足だから転職のチャンスと考え、給与の高い会社に転職しようと考える人もいるかもしれません。しかし、有利な条件で転職できるのは40代前半まででしょう。
 
ローンを返済しながらも貯蓄が確保できるかも大切なポイントです。住宅ローンを組んで、マイホーム購入前の貯蓄まで、住宅ローンの返済にまわすのでは問題です。返済が苦しくなったときに貯蓄でカバーできなくなります。
 
このように、長期的な視点に立って、収支計画を立て、借入可能額を決めることが大切です。今は超低金利なので身の丈以上に住宅ローンを借りてしまうリスクがあります。よくいわれることですが、借りることができる金額が返すことができる金額とは限りません。
 
自分のライフプランに合った無理のない返済可能額を見つけ、それをもとに、購入可能な物件を探すことが大切です。また、この機会に、家計を見直し、無駄な支出を減らすと良いでしょう。
 
執筆者：新美昌也
ファイナンシャル・プランナー