PayPay銀行（旧ジャパンネット銀行）の住宅ローンの審査基準は厳しくない？　[PR]

2019年7月30日に発売されたPayPay銀行の住宅ローン。その低金利とサービスの良さが話題となり、すでに申し込みが殺到しているようです。
 
ただし、誰でも審査に通るわけではありません。今回はPayPay銀行の住宅ローンに申し込もうと考えている方にとって、気になるその審査基準についてお伝えしたいと思います。
 

PayPay銀行の住宅ローンを利用できる人ってどんな人？

年齢・年収・職業および健康状態（団信に加入できるか？）

PayPay銀行の住宅ローンの商品概要を見てみると、大まかな内容が把握できます。例えば、利用可能の要件として挙げられているのが
 

　利用可能用件

• ✓・20歳以上65歳未満で、完済時に80歳未満である方。
• ✓・前年度の年収が200万円以上である方。
• ✓・PayPay銀行の普通預金口座を持っていること。
• ✓・日本国籍の方、もしくは日本の永住許可を受けている外国籍の方。
• ✓・PayPay銀行指定の団体信用生命保険に加入できる方。

 
となっています。
 
ご自身がこの要件に当てはまるのであれば、利用できると思って良いでしょう。これだけを見ると、『前年度年収200万円以上』というくくりもそこまでハードルが高いという感覚は受けないのではないでしょうか？
 
ただし、気を付けていただきたいのは職業についてです。PayPay銀行の住宅ローンを利用するにあたり、『個人事業主、ご自身もしくはご家族が経営する会社に勤めている場合は原則利用不可』と明記されています。あくまで原則ですので、例外はあるかもしれませんが、このようにハッキリと明記されている以上、個人事業主の方や家族経営会社の従業員という立場でおられる方は、厳しいと思っていた方が良いかもしれません。
 
補足ですが、PayPay銀行の住宅ローンでは、収入合算およびペアローンの利用は可能です。もしそういった使い方を考えておられるのであれば、一度相談してみても良いのではないでしょうか？
 
また、見落としてはいけないのが「ご自身の健康状態について」です。先述のとおり、PayPay銀行の住宅ローンを利用するには、PayPay銀行が指定する団体信用生命保険に加入できることが必須条件となっています。特に借り入れ金額の合計が5000万円を超える場合については、告知日から遡って14カ月以内の検診の際に所定の健康診断結果証明書が必要となりますので、健康に少しでも不安がある人は注意が必要です。
 
ただし、PayPay銀行の団体信用生命保険には緩和型のいわゆる『ワイド団信』も用意されていますので、どうしてもということであればそちらを利用することもできます。ただし、この場合は金利の上乗せ（0.3％）が必要になりますので、それを理解したうえで利用するようにしましょう。
 

そのほかの条件には何がある？

使い道（使途）に関する条件

PayPay銀行の住宅ローンを利用するにあたり、資金使途について商品概要に明確に記載されています。当たり前ですが『借り入れる本人が住む住宅に関するもの』とされ、具体的には以下のとおりとなっています。
 

資金使途

• ✓・戸建またはマンションの購入（中古物件含む）費用。
• ✓・戸建ての新築費用。
• ✓・現在借り入れしている住宅ローンの借り換え。
• ✓・上記に伴う諸費用。

 
 
この場合、注意が必要なのは「つなぎ融資には対応していない」ということです。
 
例えば、戸建の新築資金として利用するのであれば、建物完成時における一括の融資のみが可能ということです。注文住宅を建築する際の土地購入資金であったり、着工金や中間金であったりなどのつなぎ融資には対応不可となっているため、そういった費用は自分で用意する必要があります。また、以下の場合にはPayPay銀行の住宅ローンを利用することができないのでご注意ください。
 

　利用ができない

• ✓・建築基準法及びその他の法令の定めに合致していない物件の購入。
• ✓・賃貸用物件（賃貸併用住宅を含む）の購入。
• ✓・親族間の売買。
• ✓・事業用の物件（店舗併用住宅を含む）の購入。
• ✓・借地物件（普通借地・定期借地）の購入。
• ✓・不動産業者の仲介なしで行う個人間売買。
• ✓・連棟式住宅の購入。
• ✓・コーポラティブハウスの購入。
• ✓・ご自身のセカンドハウスおよび別荘としての購入。
• ✓・仮換地上物件の購入。

 
これら見るといろいろな制約があるように見えますが、他社の住宅ローンの加入条件もほぼ同じです。
 

審査に必要な書類は？

本審査に必要な書類はその人の置かれている状況によって異なります。雇用形態や勤続年数について特に決まりはありませんが、特別な条件が設定されている場合もあります。それぞれに必要な書類を以下に記載しますので参考にしてください。
 

転職してから3年未満の方

・職務経歴書
・雇用契約書
・給与明細書（直近3カ月分）
・賞与明細書直近1年分）
 

海外勤務帰途１年未満の方

・年収証明書（国内勤務想定のもの）
・給与明細書（直近1カ月分）
・賞与明細書（直近1年分）
 

審査期間と時間について

審査期間は平均2週間程度と言われています。ただし、書類の提出や手続きの時間を考えて1カ月くらいは見ておいた方が良いでしょう。具体的な申し込みの流れは以下のとおりです。
 

　申込みの流れ

• ✓1．事前審査申し込み（審査所要期間：30分～5営業日）
• ✓2．事前審査結果通知
• ✓3．本審査申し込み（審査所要期間：3～10営業日）
• ✓4．本審査結果通知
• ✓5．契約手続き
• ✓6．融資実施

 

PayPay銀行の住宅ローンでの仮審査及び本審査は、他社とどう違う？

仮審査ではまず前述の要件（年齢や収入および職業）に当てはまっているかどうかを審査します。それに通ったら、さらに詳しく職業における詳細や健康状態などをチェックしていくことになります。
 
仮審査は「事前審査」とも言われ、Ｗｅｂ上で行うので5営業日くらいで完結します。その後、本審査に移り、書類等をＷｅｂ上でアップロードもしくは郵送などで提出して結果を待つことになります。この本審査での手続き（書類の準備など）をいかに手際良くするかで結果が出るまでの時間が変わってきますので、仮審査に通過した時点である程度の書類は手元に用意しておくと良いでしょう。
このように申し込みから契約完結まで全てＷｅｂ上で行えるのもPayPay銀行の住宅ローンの強みでしょう。
 
通常の手続きですと、店舗に出向いてさまざまな書類に記入し押印し・・・という手間が生じますが、なかなか時間が取れない方にとっては非常に使いやすいローン商品と言えます。何よりもＷＥｂ完結ということで印紙代の節約になるということも大きなポイントと言えるでしょう。
 

保証会社および保証料について

PayPay銀行の住宅ローンを利用するにあたり、保証料は必要ありません。これも、他社にはない魅力と言えるのではないでしょうか。
 

PayPay銀行の住宅ローン審査に落ちた場合の対策について

借入れ額の見直し

審査に落ちた場合、まず見直してもらいたいのが借入れ額です。年収に対する返済額の割合を「返済負担率」といいますが、この割合が多くなるということは審査に通りにくくなることに繋がります。ほとんどの会社は返済負担率と審査通過条件の情報を公開していませんが、「フラット35」については公表しています。
 
従って、この数値を一つの目安として捉えてみると良いかもしれません。
（参考）「フラット35」の返済負担率
◇年収400万円未満
30％以下であること

◇年収400万円以上
35％以下であること
 

信用情報

住宅ローンを利用する場合に限らず、カードローンを利用する場合においても必ずついてまわるのが『信用情報』です。過去に延滞や自己破産などのいわゆる事故を起こしていないかどうかをきちんと確認するようにしましょう。
 
このようなカード事故情報は後々消えるとはいえ、やはり多額の融資の話の場合では必ずと言っていいほどチェックされます。日頃からそういった延滞などの事故を起こさないように心がけるようにしましょう。
 

保障としていくつかの住宅ローンに申し込む

信用情報はともかく、健康状態などで審査に通るか不安な場合の対策として、あらかじめいくつかの住宅ローン会社に申し込んでおくことも良策です。もし、PayPay銀行の住宅ローン審査に通らなかったとしても、同時に申し込んだ他の住宅ローン会社の審査に通ることもあるかもしれません。
 
一番安心して申し込めるのは「フラット35」ともいわれていますので、そちらも忘れずに候補に入れておくと良いでしょう。
 

まとめ

PayPay銀行の住宅ローンについては、これまでの金融緩和により、下限と思われていた金利をさらに下回る金利での参入、特に変動金利と10年固定金利において魅力的な部分が大きく期待されています。発売してから1カ月足らずで申し込みが殺到し、審査に遅れが出ているのもそれを裏付けていると言えるでしょう。
 
ただし、人気のある商品が自分に一番合っているかどうかとは一概に言えないものです。住宅購入の際、自分の置かれている状況や今後のライフプランも含め、慎重に選ぶ必要があるため、あくまでも候補の一つとして、PayPay銀行の住宅ローンを位置づけることをお勧めします。　　
 

執筆者：新井智美
CFP(R)認定者、一級ファイナンシャルプラン二ング技能士(資産運用)
DC(確定拠出年金)プランナー、住宅ローンアドバイザー、証券外務員
 

 

PayPay銀行住宅ローン申し込み資格

1) 私は、日本国籍を持っているまたは日本の永住許可を受けている者で、住宅ローンの借り入れをする本人です。

2) 私は個人事業主ではありません。また、私自身や家族が経営する会社に勤務していません。

3) 私の前年度年収は200万円以上です。

4) 住宅ローンの対象物件には、私が自宅として居住します。

　下記に該当しません。

　・事業用物件（店舗併用住宅を含む）

　・賃貸用物件（賃貸併用住宅を含む）

　・コーポラティブハウス

　・セカンドハウス

5) 借り入れの目的および対象物件は下記に該当しません。

　■リフォームについて

　　・リフォームを含めた自宅購入資金

　　・リフォームのみのお借り入れ

　■売買の相手

　　・親族間売買

　　・不動産業者の仲介のない個人間売買

　■物件の状態や種類

　　・市街化調整区域の物件

　　・非線引き区域の物件

　　・都市計画区域外の物件

　　・専有面積40平米未満のマンション

　　・建築基準法およびその他の法令の定めに合致していない物件

　　・借地物件（普通借地・定期借地）

　　・連棟式住宅、長屋

　　・保留地や仮換地上の物件

　　・離島の物件