PayPay銀行（旧ジャパンネット銀行）の住宅ローン手続きが簡単って本当？　[PR]

ネット銀行は実店舗を持たないことにより経費を削減し、有利な預金金利や安価な各種手数料などで利用者を増やし、現在では金融機関の一形態として広く認知されるようになってきました。PayPay銀行は日本で初めてのネット専業銀行として2009年に開行し、ネット銀行の中では最も長い歴史を持っています。
 
しかし、意外なことにネット銀行の老舗ともいえるPayPay銀行では、多くの金融機関が提供している定番商品ともいえる『住宅ローン』の取り扱いを長らく行っていませんでしたが、2019年7月30日に満を持して住宅ローンへの参入を果たしました。
 
基本的にはどのようなサービス・商品でも、後発のモノは先行者の商品設計を研究し、自社のサービス・商品に反映することができるので、消費者のニーズに沿った商品を提供することが容易になっており、PayPay銀行の住宅ローンも魅力的な内容となっています。
 
PayPay銀行の新規参入により、他社からもさらに革新的な住宅ローンが提供されるのでは？との期待も集めています。
 
今回はPayPay銀行の住宅ローンの概容と手続きについて解説させていただきます。
 

PayPay銀行の住宅ローンの概要

PayPay銀行の新規参入によって住宅ローンのサービス内容はより一層の競争が起きると期待されていますが、PayPay銀行の住宅ローンは既存の住宅ローンと比較してどのような特徴やメリットがあるのでしょうか。
 
本項では住宅ローンを比較・検討する上で重要と思われるポイントを挙げていきたいと思います。
 

＜住宅ローン金利＞

住宅ローンを検討する上でまず確認するのは、変動金利や固定金利などの『金利タイプの利率』ではないでしょうか。
 
変動金利や各種固定金利にはそれぞれメリット・デメリットがあるので、異なる金利タイプ間での金利比較を行うことは不適切ですが、同一の金利タイプ間であれば基本的に金利が低いほうが有利です。
 
たとえ金利差が0.1%程度であっても住宅ローンのように長期間・多額の融資を受ける場合は、わずかな金利差でも返済総額が大きく異なってきます。まずは、意中の金利タイプの利率が低い金融機関から優先して検討を進めていくと良いでしょう。
 

＜団体信用生命保険(団信)の保障内容＞

住宅ローンを利用する場合、その契約先である金融機関は、契約者が死亡するなどして住宅ローンの返済が行えなくなった場合に備え、団体信用生命保険への加入が必須であることがほとんどです。
 
最も基本的な保障であり、保険料が住宅ローン金利に含まれ追加負担なしで利用できる一般団信の場合は、保険料の死亡と所定の高度障害状態及び余命6カ月以内と診断された場合に住宅ローンの残債に相当する保険金が住宅ローンを契約している金融機関に払い込まれるので、遺族による住宅ローンの返済が不要となります。
 
遺族は金銭的負担なしでマイホームに居住を続けることができるので、今後の生活費として用意する金額を減らすことができるというメリットがあります。
 
しかし、一般団信が想定している状態以外にも、住宅ローンの返済が行えなくなるケースがあります。
 
例えば、病気などにより長期的な加療が必要になった場合や、後遺症などによって元通りに働けなくなり収入が減少してしまう場合などです。こうした場合、一般団信では住宅ローンの返済義務を免れることはできません。
 
そこで住宅ローンを契約する金融機関ごとに、保障範囲を広げた団信保障プランが用意されており、住宅ローン金利を上乗せすることで利用できるようになっています。
 
団信の保証範囲を広げたい場合は、契約先の金融機関にニーズに合致した保障プランが妥当な上乗せ金利で提供されているかを合わせて検討することが大切です。
 
PayPay銀行の団信保障プランは、がんと診断された場合に住宅ローンの残債が半分になるがん50%保障団信(金利上乗せなし)や、残債がゼロとなるうえ最大100万円のがん診断給付金が受け取れるがん100％保障団信(金利+0.1%)の他、ペアで一方が対象になった場合、もう一方の方も対象者として同様の保障を受けられる「ペア連生 一般団信」なども利用可能です。
 

＜営業エリアを確認＞

銀行にはそれぞれ営業エリアが定められています。住宅ローンを利用する場合は、基本的に営業エリア内にマイホームが存在することが必要となります。
 
地元に密着している信用金庫や地方銀行系列ですとカバーする範囲が比較的狭いため、例えば遠方への転勤を機にマイホームを購入しようとした場合などは利用できない可能性がありますので、こうした場合は引っ越し先に営業エリアをもつ金融機関に遠路おもむくか、全国をカバーするが選択肢の少ないメガバンクを利用するしかありませんでした。
 
PayPay銀行は離島を除く日本全国を営業エリアとしていますので、マイホームの位置に関わらず住宅ローンを契約することができます。
 

なにを用意すればいいの？～手続きの流れを徹底解説～

従来の住宅ローンの契約は、金融機関の窓口が開いている平日の昼間などに来店する必要があるため、融資実行までに時間がかかったり、会社を休む必要があったりするなど意外と手間のかかるものでしたが、PayPay銀行では住宅ローンの申し込みは『住宅ローン申込ナビ』を利用することで、インターネット上で完結させることができます。そのため、契約の際の負担を大きく減らすことができるというメリットがあります。
 
住宅ローン契約は、審査や契約書の作成、所有権の移転や担保の設定など多くの工程を経る必要があり、また新規の借り入れか借り換えかによっても手続きが異なります。
 
ネット銀行はインターネットで手続きを完了させることができるのは大きなメリットですが、反面窓口などでの対面での対応を行っていませんので、手続きの進め方の事細かな指導に関しては対面と比べて劣る点となるケースがあります。
 
PayPay銀行も契約の手続きがフロー化されていますが、自分で色々な対応を行う必要が出てくるシーンもあります。
 
住宅ローン契約をスムーズに締結するためには住宅ローン契約の流れをしっておくと便利です。本項ではPayPay銀行の手続きの流れを解説させていただきます。
 

1.「住宅ローン申込ナビ」への登録

PayPay銀行で住宅ローンを利用するにあたり、まず住宅ローン申込ナビへの登録が必要となりますが、下記5項目の確認が求められ、これらに全て合致することが最初のハードルとなります。
 

　5つの確認事項

• ✓（1）住宅ローンの借り入れをする契約者本人からの申し込みである。
• ✓（2）日本国籍または日本の永住許可を受けている。
• ✓（3）契約者の前年度の年収が200万円以上である。
• ✓（4）住宅ローンで購入した物件は自宅として居住する。
• ✓（5）借り入れの目的および対象物件は下記に該当しないこと。

 
・リフォームを含めたマイホームの購入資金(借り換えと同時のみ利用可能)
・リフォーム費用のみの借り入れ
・購入する物件が不動産業者の仲介のない個人間の売買や親族間の売買である。
・購入する物件が建築基準法およびその他の法令の定めに合致していない。
・事業用物件（店舗併用住宅を含む）
・賃貸用物件（賃貸併用住宅を含む）
・借地物件（普通借地・定期借地）
・保留地物件
・連棟式住宅
・コーポラティブハウス
・セカンドハウス
 

2.事前審査

「住宅ローン申込ナビ」の登録情報や融資希望条件を基に事前審査が行われます。ここでは住宅ローンの諾否や、承認となった場合の融資条件(融資額・融資期間・金利)が提示されます。
 
ここでは契約者本人の与信も審査されるため、契約者本人の前年度の源泉徴収票や住民税課税証明書などの収入のわかる書類や、勤務先の住所・資本金・従業員数などの資料を用意する必要があります。
 

3.本審査

事前審査が承認された場合、次は本審査へ移行します。その際、本審査を開始するには事前に必要書類の提出と団信への申し込みが必要となります。
基本となる必要書類は以下の3点です。
 
✓ (1）本人確認書類(住民票の写しなど)
✓（2）収入関係書類(源泉徴収票など)
✓（3）物件関係書類(売買契約書など)
 
これらに加え、以下の条件に該当する方は必要書類が追加となります。
 
・住宅ローンを借り換える場合:借り換え関係書類(利用中の住宅ローンの返済予定表など)
・住宅ローンの借り入れ金額が5000万円を超える場合:健康診断結果証明書
・奨学金などの他の借り入れがある場合:返済予定表
・海外勤務より帰任後1年未満の方:年収証明書、給与明細(直近1カ月分)、賞与明細(直近1年分)
・転職(転籍)後3年未満の方:PayPay銀行所定の様式の職務経歴書
・転職(転籍)後1年未満の方:職務契約書に加え雇用契約書、給与明細(直近3カ月)、賞与明細(直近1年分)
・ペアローン利用で産休予定の方:源泉徴収票(直近年度分)・育児休暇証明書
・ペアローン利用で産休・育休中の方:源泉徴収票(就業時点の直近年度分)育児休暇証明書
・産休・育休より復帰後1年未満の方:給与明細(直近1カ月分)
・契約社員の方:給与明細(1カ月分)、雇用契約書
 
必要書類には原本が必要な場合やコピーでも良い場合があります。少々複雑ですがPayPay銀行では必要書類のチェックシートが用意されていますので、これを確認しながら準備を進めることができます。
 

4.口座開設

PayPay銀行の住宅ローンを利用するには、PayPay銀行の口座が必要となります。口座開設にはアプリ使用で1週間ほど、郵送の場合は2週間ほどかかります。
 
借り入れ日の3~4週間前を目安に手続きを始めることをお勧めします。口座開設には本審査とは別に、本人確認書類の提出が必要となりますのでご注意ください。
 

5.契約手続

本審査の結果、住宅ローンの融資が承認されると、契約手続きに移行します。
 
まず必要になるのが、マイホームを購入または仲介を行っている不動産会社への連絡です。マイホームは非常に高額な買い物ですので、物件の引き渡しや登記・担保設定・決済方法の確認などを慎重に行う必要があります。
 
PayPay銀行には取引ナビを通じて借り入れ日の14営業日前までに物件の引き渡し日、立ち合い決済の有無、所有権の移転・保存登記を行う司法書士の選出、不動産登記手続きを行う住所をそれぞれ連絡する必要があります。
 
不動産会社との調整が済みましたら、PayPay銀行に契約書作成依頼を借り入れ日の10営業日前までに依頼し、契約書が作成されましたら、電子契約システムによる契約手続きを借り入れ日の5営業日までに完了させましょう。
 

6.抵当権設定のための司法書士との面談

住宅ローンを利用してマイホームを購入した場合、マイホームにはPayPay銀行による抵当権が設定されます。PayPay銀行では、担保権の設定を銀行指定の司法書士が担当します。司法書士との面談では、本人確認、必要書類の授受、登記書類一式への署名・捺印、登記関連費用の確認などを行います。
 
司法書士との面談に必要な書類は以下の2点です。
 
・住民票の写し(原本):発行後3カ月以内のもの
・印鑑登録証明書(原本):発行後3カ月以内のもの
 

7.融資実行と登記手続

いよいよ借り入れ日当日です。PayPay銀行から指定の振込先に資金が入金され、マイホーム購入費用などの決済が行われます。決済完了後、司法書士により直ちに登記手続きが開始されます。この登記手続きは新規の借り入れの場合と借り換えの場合で必要な手続きが異なります。
 
＜新規の借り入れの場合＞
決済完了後、司法書士が法務局へ登記申請を行い、マイホームにPayPay銀行が第一順位とする抵当権を設定します。
 
＜借り換えの場合＞
マイホームの登記に借り換え前の金融機関の抵当権が残っています。これを抹消し、新たにPayPay銀行の抵当権を設定する必要がありますので、自身または司法書士により代理受領で借り換え前の金融機関から抵当権抹消書類を受領し、担当司法書士に引き渡しましょう。
 

借り入れ後の手続きと返済方法について

無事に住宅ローンの契約が完了し、マイホームの購入も済んだ後、登記などの手続きを行ってもらった司法書士から『登記識別情報通知』などのマイホームの登記に係る書類一式が送付されます。
 
登記識別情報通知は、以前の権利証に代わる重要な書類で、不動産の名義人が変更された場合に登記所から通知されます。
 
これらは将来マイホームを売却する際などに提供を求められることがあるので大切に保管しましょう。また、引っ越しなどで住所変更が必要な場合は、速やかに変更手続きを行うことも忘れないように気を付けましょう。
 
PayPay銀行の住宅ローンの返済日は、毎月7日、17日、27日のいずれかを選ぶことができます。ただし、残高不足などで引き落としができないことが何度も続いてしまうと住宅ローンの期限の利益を喪失してしまい、残債を一括で返済することになります。返済をしっかりと行い、こうした事態に陥らないようにすることが住宅ローンを利用する上では大切なことです。
 
最長で35年にも及ぶ返済期間の資金管理を自身で行うのもなかなか大変です。そこで他の金融機関の口座から毎月定額を自動で引き落とし、PayPay銀行の口座に振り込んでくれる定額自動入金サービスを利用することで、残高不足を回避するなどの対策をたてることをお勧めします。
 

まとめ

PayPay銀行の住宅ローンの新規参入は、住宅ローン業界に新たな競争を引き起こすことが期待されています。特に変動金利に関しては業界でもピカイチといえるでしょう。ネットで契約を完了できるのも大きな強みですが、対面方式ほど事細かに住宅ローン契約の指南をしてくれるわけではありません。
 
PayPay銀行では契約手続きのフロー化やチェックシートの活用などで分かりやすくなっていますので、大きく迷うことはないと思いますが、契約書の作成や契約手続きなどには時間がかかるため、迅速に対応する必要があります。
 
住宅ローンの流れを事前に把握し、よりスマートにPayPay銀行の住宅ローンをご活用いただければ幸いです。　　
 

執筆者：菊原浩司
FPオフィス Conserve&Investment代表
 

PayPay銀行住宅ローン申し込み資格

1) 私は、日本国籍を持っているまたは日本の永住許可を受けている者で、住宅ローンの借り入れをする本人です。

2) 私の年齢は20歳以上65歳未満で、完済時に80歳未満です。

3) 私の前年度年収は200万円以上です。

4) 住宅ローンの対象物件には、私が自宅として居住します。

5) PayPay銀行の普通預金口座を持っている、または契約時までに口座を開設します。

　下記に該当しません。

　・事業用物件（店舗併用住宅を含む）

　・賃貸用物件（賃貸併用住宅を含む）

　・コーポラティブハウス

　・セカンドハウス

6) 借り入れの目的および対象物件は下記に該当しません。

　■リフォームについて

　　・リフォームを含めた自宅購入資金

　　・リフォームのみのお借り入れ

　■売買の相手

　　・親族間売買

　　・不動産業者の仲介のない個人間売買

　■物件の状態や種類

　　・市街化調整区域の物件

　　・非線引き区域の物件

　　・都市計画区域外の物件

　　・専有面積40平米未満のマンション

　　・建築基準法およびその他の法令の定めに合致していない物件

　　・借地物件（普通借地・定期借地）

　　・連棟式住宅、長屋

　　・保留地や仮換地上の物件

　　・離島の物件