住宅ローンの月々の返済が厳しい…。知っておきたい、払えないときの対策って？

住宅ローンを借りて念願のマイホームを手に入れても、なかには経済的な事情で途中から返済が難しくなってしまう方がいます。もし支払いができなくなった場合どうなってしまうのか、そうならないためにはどうしたらよいのか解説します。
 

住宅ローンを払えない人はどのくらいいる？

フラット35を扱っている住宅金融支援機構では、貸しているお金のうち貸付先が破綻したり3ヶ月以上延滞したりしたのは、2018年度中は全体の1.56％にあたる3666億円、そうなる前に返済猶予など貸付条件の変更をしたケースまで含めると8206億円（全体の3.49％）にのぼります。
 
当初の見通しが甘く、固定資産税や管理費、修繕積立金など住宅にかかるローン以外の負担を考慮していなくて返済に行き詰まってしまう方。
 
あるいは、ボーナス・残業代の削減や転職などで大幅に収入が減ったり、突然発覚した病気の治療費や子どもがお金のかかる進路を選んだときの教育費負担など、予期せず支出が多くなったりして、計画どおりにいかなくなってしまう方もいます。
 

 

住宅ローンの支払いを滞納するとどうなる？

住宅ローンの支払いが滞ると、すぐに催告状や督促状といった「返済ができていませんので早く支払ってくださいね」という内容のお知らせが届くようになります。
 
それを数ヶ月ほったらかしにしていると、「この人はお金を返してくれない人だ」と認識されます。具体的には信用情報という借金の返済記録やクレジットカードの支払状況などを記したものに、延滞情報が記録として残ることになり、どこの金融機関でもお金を借りるのが難しくなります。
 
そうなると「もうあなたはローンを組むことができない」ということで、住宅ローンを借りている金融機関から残りのローンを一括で返済するように請求されます。月々の返済に困っているのに一括で返すなんて無理だと思うかもしれませんが、このときは住宅購入時に契約した保証会社が代わりに弁済します。
 
これにより、もともとローンを借りていた金融機関との取引は終わりますが、次は保証会社から代わりに返済した分を支払うようにいわれます。その資金を工面するため、せっかく苦労して手に入れたマイホームを売却しなくてはならない事態になるかもしれません。
 
返済資金の確保が難しければ保証会社から財産の差し押さえをされてしまい、家はいや応なく競売にかけられてしまいます。売却が決まればもうその家は人のものですので、当然手放さざるを得ず、住むことはできなくなります。
 

住宅ローンが払えないと分かったときの対策

「お金がなくて返済できないから」とほったらかしにしておくと、余計に事態が悪化していってしまいます。まずは、家計の見直しと改善（＝支出を減らす）、必要に応じて自分や家族の働く時間を増やす（＝収入を上げる）などできることを徹底することが先決です。
 
それでもどうしても難しいと思ったら、住宅ローンを借りている金融機関に相談してみましょう。借金を踏み倒すつもりはなく、返済する意思があって努力もしているというアピールにもなります。
 
金融機関に相談をするのと同時に、家の売却について不動産業者に質問してみたり、家計改善についてFP（ファイナンシャルプランナー）に相談してみたり、任意売却などの債務整理について弁護士に聞いてみたり、各専門家の意見を聞いて今後どうすべきかを考えましょう。
 

住宅ローンを組む前に心がけたいこと

住宅ローンは、多くの方にとって数十年という長期間にわたってずっと支払い続けるものです。その間、予期せぬ事態が起きる可能性がある点は覚えておきたいところです。失業する方もいれば、離婚する方、亡くなってしまう方もいます。
 
保険や団体信用生命保険（団信）などもありますが、何かが起きても返済に困らないようはじめから余裕を持った返済額設定をすることが大切です。
 
「借りられる金額」と「返せる金額」は違います。リスクを考えて慎重に選びましょう。住宅ローンを借りたあとは、返済がピンチになる前、金銭的にも精神的にも余裕があるうちに、定期的に低金利のローンへの借り換えや繰り上げ返済なども検討するようにするとよいでしょう。
 

ピンチになったらまず相談！

住宅ローンを組むときは、事前の想定とそれを踏まえた準備と対策が重要ですが、それらを徹底したつもりでも将来返済に困る可能性はゼロとはいえません。
 
もしもピンチが訪れたら、家族で相談、銀行に相談、専門家に相談など迅速にサポートを求めましょう。放置せずにアクションを起こすことが、大事なわが家を手放さずに済むことにつながります。
 
（出典）住宅金融支援機構「リスク管理債権」
 
執筆者：馬場愛梨
ばばえりＦＰ事務所　代表