住宅ローンと団体信用保険を契約したら。生命保険を見直すポイントを紹介！

団体信用保険とは契約者の死亡または高度障害状態を保障する保険で、住宅ローンとセットで加入するのが一般的です。契約者に万が一のことがあったときにローンの残債を全て肩代わりしてもらえるため、家族に負債を残してしまう心配が無くなります。
 
今回は、団体信用保険について詳しく紹介します。

住宅ローンの借り入れ条件のひとつ「団体信用生命保険」ってなに？

「団体信用生命保険（団信）」とは、住宅ローンを契約した人が万が一返済不能に陥った場合に、ローン残高を全額返済してくれる保険のことをいいます。
 
住宅購入は一生の中でももっとも大きな買い物ともいわれます。そのため、住宅ローン借り入れの際には団体信用生命保険への加入がセットになっているケースがほとんどです。
 
団体信用生命保険に加入していれば、契約者が亡くなってしまったときや高度障害になったときに、家族が大きな借金を負うことなく、家を売却せずにそのまま住み続けることができます。

団体信用生命保険には特約（オプション）が付けられる

団体信用生命保険は特約やオプションを付け、保障内容をさらに充実させることができます。
 
例えば、三大疾病特約を付ければ脳卒中と急性心筋梗塞、がんの三大疾病にかかったときも一定条件で住宅ローンの残債を肩代わりしてもらえます。それよりさらに対象疾病の多いタイプもあり、多くの場合は金利が年0.3％程度上乗せされます。

一般的な生命保険とはどう違う？

団体信用生命保険は生命保険とどのような点に違いがあるのでしょうか？
 
生命保険の保険料は契約者が支払いますが、団体信用生命保険は住宅ローンの金利分から支払われているのが一般的です。生命保険は年齢が高くなるにつれ、団体信用生命保険はローンの残債が多くなるほど保険料が上がります。
 
また、団体信用生命保険は生命保険とは違い、所得税の生命保険料控除を受けられない点に注意しましょう。そして、団体信用生命保険の保険金の受取人は、住宅ローンを契約した金融機関になります
 

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団体信用生命保険に加入すると必要保障額を減らすことができる

「必要保障額」とは、世帯主に万が一のことがあった場合に遺族が必要になるお金のことです。必要保障額は遺族のこれからの支出総額から、今後の収入総額を引いた残りをいいます。
 
必要保障額を計算するときは、「子どもが独立するまで」または「年金受給できるようになるまで」など、人生の節目のタイミングを条件にすると良いでしょう。

借家住まいだった方は死亡保障を家賃分減らしても

支出総額に含まれる住居費は、団体信用生命保険に入ることで全額カバーすることができるため、必要保障額を下げることが可能です。もし、加入済の生命保険に住居費保障があるのなら、団体信用生命保険と被らないように保障を外すことをおすすめします。そうすることで保険料の節約になり、他の支出に充てることが可能です。
 
借家住まいから家を購入したという方は、生命保険を見直すときに、賃料を目安に死亡保険金を減らすのがわかりやすいでしょう。

団体信用生命保険の保障外の収入減少は収入保障保険でカバーしよう

実は住宅ローンの契約者がけがや病気で長期療養となって働けなくなってしまった場合、団体信用生命保険で特約を付けない限りは、その間の収入を保障することができません。収入が途絶えてしまうと、住宅ローンの支払いにも影響が出てしまいます。
 
そうしたリスクに備えるためには、収入保障保険や就業不能保険と呼ばれる保険をプラスしてカバーします。
 
また、住宅ローンを夫婦別々に借りるペアローンを利用している場合、連帯債務者に収入保障保険に加入させる団体信用生命保険もあります。連帯債務者は団体信用生命保険には加入しないことがほとんどですので、収入保障保険をプラスした方が家族の安心度は高まります。

住宅ローンの契約時には生命保険も見直そう

住宅ローンを契約するときには、セットで団体信用生命保険の加入を求められます。団体信用生命保険では必要保障額のうちの住居費を賄うことができますので、もしも加入済の生命保険で住居費が保障されているのであれば、この機会に見直してみることをおすすめします。
 
団体信用生命保険では、契約者の死亡または高度障害状態には対応できますが、それ以外の場合は特約やオプションを付けない限り保障がありません。けがや病気などでの収入減に備えるためには、収入保障保険をプラスしましょう。
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
 
監修：新井智美
CFP(R)認定者、一級ファイナンシャルプラン二ング技能士(資産運用)
DC(確定拠出年金)プランナー、住宅ローンアドバイザー、証券外務員