退職給付制度にはどんな種類があるの？ それぞれの特徴をFPが解説

皆さんの会社に「退職給付制度」はありますか？退職給付制度は、「退職一時金」と「企業年金」に大きく分けられます。会社が独自に運営している場合や外部に積み立てしている場合もあります。
 
退職給付制度は、老後の生活設計に深く関わっています。今回は、退職給付制度について解説したいと思います。

確認するべき退職給付制度について

 

1）確定給付企業年金

従業員が受け取る給付額があらかじめ約束されている企業年金制度。会社が運用の責任を負い、運用結果が悪ければ、会社が不足額を補填（ほてん）します。さらに、確定給付企業年金には、「基金型」と「規約型」があります。
 
基金型は、会社が法人格を持った企業年金基金を設立し、基金が管理・運用・給付を行います。規約型は、会社が生命保険会社や信託銀行などと契約します。
 
会社は、規約に基づいて掛け金を拠出し、生命保険会社や信託会社などが年金資産を管理・運用し、年金給付を行います。
 

2）企業型確定拠出年金

企業型確定拠出年金は、会社が掛け金を拠出し、加入者（従業員）が商品や割合を決めて運用する制度。運用成果によって将来受け取る年金資産が変わります。
 
なお、「厚生年金基金」は、2014年の法改正により一部を除いてほとんどが解散もしくは、確定給付企業年金などへ移行しています。
 
以下の制度は、企業年金制度ではなく、中小企業などで導入されている制度です。
 

3）中小企業退職金共済

中小企業退職金共済（中退共）は、中小企業のために設けられた国の退職金制度です。
 
企業が中退共と退職金共済契約を結び、毎月の掛け金（月額5000円から3万円まで）を金融機関に納付します。掛金納付月数が12ヶ月以上ある従業員が退職すると、原則、退職金として一時金が支払われます。
 

4）特定退職金共済

従業員を被共済者とし、1口（1000円）から30口（3万円）まで設定可能。退職時に一時金、10年以上の加入の場合、年金（10年）でも受け取ることができます。
 

勤務先の退職給付制度は？

ここからは、ご自身の勤務先の退職給付制度について確認していきましょう。

（1）勤務先に退職給付制度はありますか？
 
（2）退職給付制度がある場合は、次のどれに当てはまりますか？
□確定給付企業年金
□企業型確定拠出年金
□その他（　　　　　　　　　　　　　　）
 
（3） 退職給付制度の割合はどうなっていますか？

例）・退職一時金60％　企業型確定拠出年金30％　確定給付企業年金10％

また、企業型確定拠出年金に加入している方は、マッチング拠出が可能か確認しましょう。マッチング拠出は、一定の条件の下、個人も掛け金を上乗せして支払うことができる制度です。
 

退職給付金の出口戦略について

退職給付制度を考える上で大切なのは、受け取り方です。次の3つについて考えてみましょう。
 

「いつ」受け取るか？

確定給付企業年金は、法律上「60歳から65歳の規約で定める年齢」となっています。企業型確定拠出年金は、60歳から70歳になるまでの間で、自分で受け取る開始時期を選ぶことができます。
 
なお、通算加入期間が10年に満たないと60歳からは受け取れないなど加入期間に応じて制限があります。
 

「どのように」受け取るか？

年金で受け取るか、一時金で受け取るか、または、年金と一時金を組み合わせて受け取るか（併給）を選ぶ必要があります。
 
特に、年金で受け取る場合は受け取り可能な期間について、併給を選択した場合は年金と一時金の割合について確認しておく必要があります。
 

「いくら」受け取れるか？

退職一時金や確定給付企業年金の場合は、ポイント制など積み上がっている累計ポイントから金額が把握できる場合があります。また、期末や新年度に現時点で退職した場合の金額を開示している会社もあります。
 
企業型確定拠出年金の場合は、口座にログインすることで時価評価額を確認することができます。
 

まとめ

老後の生活を支える上で退職給付制度のしくみを知っておくことはとても大切です。まだ、十分把握していない方は、以下の点を確認しておきましょう。
 

あなたの退職給付制度は？（以下参照）

□退職一時金　□確定給付企業年金　□企業型確定拠出年金　□厚生年金基金　
□中小企業退職金共済　□特定退職金共済　□その他
 

退職給付制度の割合は？

 

「いつ」「どのように」「いくら」受け取るか？

 
企業型確定拠出年金に加入している場合、
 
・IDやパスワードは？
・マッチング拠出の有無？
 
出典
厚生労働省　確定給付企業年金制度
一般社団法人　投資信託協会　企業型DC（企業型確定拠出年金）ってなあに？－制度の概要－
独立行政法人　勤労者退職金共済機構 中小企業退職金共済事業本部
京都府商工会議所連合会　特定退職金共済制度
 
執筆者：廣重啓二郎
佐賀FPオフィス　代表、ファイナンシャルプランナー、一般社団法人日本相続支援士会理事、佐賀県金融広報アドバイザー、DCアドバイザー