更新日: 2022.03.07 老後

介護サービスだけでなく住宅改修などの補助も! 介護保険サービス、活用してますか?

介護サービスだけでなく住宅改修などの補助も! 介護保険サービス、活用してますか?
一言で介護保険サービスと言っても、色々な種類があり様々なサービスを受ける事が出来ます。しかし全てのサービスを把握して最大限利用出来ている人は少ないのが現状です。
 
では具体的に介護保険サービスでは、どのようなサービスを受けられるのか種類別に分類して詳しく見ていきましょう。
 
FINANCIAL FIELD編集部

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高橋庸夫

監修:高橋庸夫(たかはし つねお)

ファイナンシャル・プランナー

住宅ローンアドバイザー ,宅地建物取引士, マンション管理士, 防災士
サラリーマン生活24年、その間10回以上の転勤を経験し、全国各所に居住。早期退職後は、新たな知識習得に貪欲に努めるとともに、自らが経験した「サラリーマンの退職、住宅ローン、子育て教育、資産運用」などの実体験をベースとして、個別相談、セミナー講師など精力的に活動。また、マンション管理士として管理組合運営や役員やマンション居住者への支援を実施。妻と長女と犬1匹。

居宅サービス

要介護者や要支援者が自宅に住んだまま介護を受けられるのが居宅サービスです。居宅サービスには訪問、通所、短期入所サービスに分類されており、それぞれサービスが異なります。
 
訪問サービスでは、要介護者や要支援者の家に訪問して、買い物や掃除それから食事に排泄の介助等を行ったり、リハビリの指導や支援、入浴の手助けだけでなく、床ずれ予防や処置も行ってくれます。
 
通所サービスは施設に通う利用者に対して食事や排せつの介助や、健康管理や衛生管理の指導、リハビリや入浴、レクリエーション等を提供するサービスです。
 
短期入所サービスは短期間要介護者や要支援者を施設内へ受け入れ、食事や排せつの介助に、健康管理や衛生管理の指導、そしてリハビリや入浴といったサービスを提供してくれます。
 
他にも介護保険サービスでは、福祉用具を借りたり購入する時にかかる費用に給付を受けられるというのが特徴です。特に車いすや介護用ベッドのような福祉用具は高価なものが多い為、上限は年間10万円までですが費用の7~9割が支給され、自己負担は1~3割で済みます。
 
さらに要介護者や支援者が生活しやすいように自宅に手すりを取り付けたり、段差や傾斜をなくしてバリアフリーにする等の改修工事を行う場合も、原則1回限りで上限は20万円までですが、同じように工事代金の7~9割が支給されるので、経済的に非常に助かります。
 

施設サービス

特別養護老人ホームや介護老人保健施設、介護療養型医療施設そして介護医療院等に入所している要介護の高齢者に対して行われるのが施設サービスです。
 
特別養護老人ホームでは主に食事や排せつそして入浴等のサービスを受ける事が出来ます。介護老人保健施設や介護療養型医療施設、介護医療院では利用者を受け入れて、これらのサービスに加えて介護やリハビリ、医療的なケアも受ける事が出来るのが特徴です。
 
介護保険サービスを活用すれば、こうしたサービスを誰でも受ける事が出来るというのは安心ですし、大きな魅力です。
 

地域密着型サービス

高齢者が自分が住んでいる地域で安心して生活を続ける事が出来るように、地方自治体が行っている様々なサービスを受けられるのが地域密着型サービスです。ただ一言で地域密着型サービスと言っても種類が沢山ある為、いくつかの型に分けて見ていきます。
 
まず訪問・通所型サービスというものがあります。これは自宅で暮らしている要介護者や要支援者の家を訪問したり施設で受け入れて、買い物や掃除といった生活支援を行ったり、食事や排せつの介助や健康管理の指導等を受ける事が出来るサービスです。
 
また、認知症対応型サービスというものもあります。これは自宅から施設に通っている認知症の人や、施設に入っている認知症の人に対して、買い物や掃除といった生活支援を行ったり、認知症ケアのサービスを受ける事が出来るサービスです。
 
他にも、施設・特定施設型サービスというものもあります。これは特別養護老人ホーム等に入居している介護者が、買い物や掃除、食事や入浴に排せつの介助、リハビリといったサービスを受ける事が出来ます。
 

介護保険サービスは要介護者の支援以外にも、福祉用具の貸与や購入、自宅の改修工事費の給付も受けられる

介護保険サービスは、ただ自宅や施設等で要介護者の買い物や掃除の手助け、食事に排泄の介助、リハビリの指導・支援、入浴の手助けを受けられるだけではありません。要介護者が暮らしていく上で必要な福祉用具を借りたり、購入する時の費用の給付を受ける事も出来ます。
 
また要介護者が安心して自宅で暮らせるように、バリアフリー改修工事を行う場合にも給付が受けられる為、まだ使用した事がない人は最大限活用してみてください。
 
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部
 
監修:高橋庸夫
ファイナンシャル・プランナー

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