更新日: 2022.04.08 老後

シニアを雇用すると適用される助成金。どうすれば申請できる?

シニアを雇用すると適用される助成金。どうすれば申請できる?
シニア世代の中にはまだまだ働ける人も少なくなく、即戦力になれる経験の豊富さを評価して、シニアを雇用する企業も少なくありません。
 
なお、シニア世代を雇用すると、企業に適用される助成金があります。今回はシニアを雇用することで企業がもらえる主な助成金の概要や、申請方法などを解説します。
 
FINANCIAL FIELD編集部

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高橋庸夫

監修:高橋庸夫(たかはし つねお)

ファイナンシャル・プランナー

住宅ローンアドバイザー ,宅地建物取引士, マンション管理士, 防災士
サラリーマン生活24年、その間10回以上の転勤を経験し、全国各所に居住。早期退職後は、新たな知識習得に貪欲に努めるとともに、自らが経験した「サラリーマンの退職、住宅ローン、子育て教育、資産運用」などの実体験をベースとして、個別相談、セミナー講師など精力的に活動。また、マンション管理士として管理組合運営や役員やマンション居住者への支援を実施。妻と長女と犬1匹。

雇用の継続には、65歳超雇用推進助成金

65歳超雇用推進助成金は、厚生労働省が所管している独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構が行っている助成金制度です。
 
この制度は、現在雇用している従業員の、65歳以上への定年の引き上げや廃止、継続雇用を行ったりすることが目的とされています。3つのコースが存在し、適用となるコースで助成金の申請が可能です。
 
具体的には、定年の引き上げ・廃止や継続雇用を行う場合の「65歳超継続雇用促進コース」、高齢者向けの新たな評価・賃金制度などを導入する場合の「高年齢者評価制度等雇用管理改善コース」、50歳以上の有期契約労働者を無期契約労働者に転換する場合の「高年齢者無期雇用転換コース」です。
 
各コースによって、受給要件・生産性要件が異なるので注意が必要です。受給額もコースにより異なりますが、対象となる労働者1人につき、5~60万円ほどの助成金が受給可能です。
 
申請は、支給申請書に既定の計画書などの必要書類を添付し、高齢・障害・求職者雇用支援機構の都道府県支部などに提出する形です。なお、コースごとに必要書類や申請のステップが異なるので、必ず事前に確認しましょう。
 

新たな雇用には、特定求職者雇用開発助成金

特定求職者雇用開発助成金は、高齢者や障がい者など就職困難者を、ハローワークなどを通じて雇用した企業に適用される助成金です。こちらは厚生労働省が実施しています。
 
この助成金制度には全部で7つのコースがありますが、シニア世代の雇用に直接関わるものは「特定就職困難者コース」と「生涯現役コース」の2つです。
 
特定就職困難者コースは、60歳以上65歳未満の高齢者や障がい者、シングルマザーなどを雇用した企業が対象となるコース。受給額は労働者の属性や労働時間、企業の規模などによって異なりますが、高齢者雇用の場合はおおよそ30~60万円となっています。
 
生涯現役コースは65歳以上の高齢者を1年以上継続で雇用する企業が対象になるものです。受給額はこちらも要件により40~70万円となっています。申請は支給申請書に必要書類を添付し、労働局やハローワークに提出します。
 

有能なシニア世代を雇用し助成金制度を利用しよう

シニアを雇用する企業向けの助成金は、単にシニアを雇用すれば支給されるわけではなく、各制度の主旨にそった形で、社内の制度や体制を変える必要もあります。
 
経験豊富なシニア世代は、雇用すれば即戦力として働いてもらえることが大きなメリット。ぜひこの記事を参考に、有能なシニア人材と助成金、どちらも得られるよう、助成金申請を検討してみてください。
 
出典
厚生労働省 65歳超雇用推進助成金
厚生労働省 特定求職者雇用開発助成金(特定就職困難者コース)
厚生労働省 特定求職者雇用開発助成金(生涯現役コース)
 
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部
 
監修:高橋庸夫
ファイナンシャル・プランナー

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