介護保険が適用されるサービスにはどんな種類がある？支給限度額を知るにはどうすればいい？

配信日: 2022.04.11 更新日: 2025.10.21

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介護保険が適用されるサービスにはどんな種類がある？支給限度額を知るにはどうすればいい？

2000年に介護保険法が施行され、40歳以上の人は介護保険に加入して保険料を納めています。

会社員などの場合は源泉徴収されているため、普段意識することは少ないかもしれませんが、今後、両親に介護が必要になることがあるかもしれません。

そこで実際に介護が必要になったときに受けられるサービスの種類と、支給限度額を知る方法についてご紹介します。

執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部 ▼

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以上の執筆・監修をこなしており、これまでの執筆・監修実績は3,500本を超える。

1 介護保険制度のおさらい
2 介護保険で受けられるサービスの種類
3 介護給付の支給限度額を知るには？
4 上手に介護給付を利用して、生活の質の向上と家族の負担の軽減を

介護保険制度のおさらい

介護保険制度は高齢者の増加と、それに伴う介護期間の長期化によって介護のニーズが増加し、これまでの老人福祉や老人医療制度が限界を迎えたために、新たに導入された制度です。

核家族化や介護する家族の高齢化など、高齢者の介護を支えて来た家庭環境の変化も影響しています。

40歳以上の人は全員が介護保険に加入し、保険料を納めます。サービスの対象者は原則として65歳以上の第1号被保険者のみで、介護認定を受け介護の程度に応じて費用が支給（介護給付）される仕組みです。

40歳から64歳の第2号被保険者の場合は、老化に起因する病気（がんなどの指定された病気）だと認定された場合のみ、対象となります。

運営主体は市区町村で、保険料と税金によって賄われています。

介護保険料は健康保険料と一緒に徴収され、加入している健康保険組合によって異なります。

サービスを受けるには、1割の自己負担が必要です。前年の所得が多ければ、負担が2割または3割になることがあります。事業者は、介護報酬を受け取ってサービスを行います。

介護保険で受けられるサービスの種類

厚生労働省によるサービスの分類は、次の3つです。

（1）在宅サービス

在宅サービスの際はケアマネジャーによって、個人のニーズに合わせたケアプランが作成されます。

在宅サービスには、訪問介護や訪問看護があります。

訪問介護は、掃除や洗濯など身のまわりの世話をしてもらえる生活支援、入浴や排せつの世話をしてもらえる身体介護です。

訪問看護は、医師の指示の下で看護師が訪問し、健康チェックなどを行います。専門家によるリハビリを自宅で受けたり、医師や歯科医師、栄養士などによる居宅療養管理指導を受けたりすることも可能です。

認知症対応型通所介護を含むデイサービスやショートステイなどの、通所や介護施設への一時的な滞在による支援も、このカテゴリーに入ります。

また、福祉用具に関するサービスもあります。

介護ベッドや車いすなどは、レンタル料の補助になります。入浴や排せつに関わる購入が必要な用具に関しては、年間の上限が10万円となっています。バリアフリーや手すりをつける費用など自宅の改修をする場合は、工事費用が最大20万円まで補助されます。

（2）施設サービス

施設サービスには介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護療養型医療施設、介護医療院があります。

（3）地域密着型サービス

在宅・施設サービスは都道府県などが指定・監督を行うサービスですが、地域密着型サービスは市区町村が指定・監督を行います。

地域密着型サービスの代表的なものには、定期巡回・随時対応型訪問介護看護があります。

随時対応型とは、24時間体制のサービスです。このほか地域密着型通所介護や認知症対応型共同生活介護（グループホーム）などがあります。

介護認定で要支援の1または2となった場合は、予防給付を受けて介護予防サービスや通所サービスなどを受けられます。

介護給付の支給限度額を知るには？

介護給付の支給限度額は介護度によって決まっており、区分支給限度基準額は、厚生労働省のサイトで確認できます。

上手に介護給付を利用して、生活の質の向上と家族の負担の軽減を

介護保険は、日本社会の高齢化に備えて作られた制度です。40歳以上の人には加入の義務があり、65歳になると、介護度に応じて介護給付を受けられます。

ケアマネジャーが作成したケアプランによって、個人に合わせたケアが受けられるので、介護が必要な高齢者の生活の質を向上させ、寝たきりのリスクを下げる効果もあります。

上手に利用すれば、家族の介護の負担を軽減させることも可能です。

出典
厚生労働省介護保険制度の概要
 厚生労働省老健局介護保険制度の概要
 厚生労働省区分支給限度基準額について

執筆者：FINANCIAL FIELD編集部

監修：新井智美
CFP(R)認定者、一級ファイナンシャルプラン二ング技能士(資産運用)
DC(確定拠出年金)プランナー、住宅ローンアドバイザー、証券外務員