執筆者：柘植輝（つげ ひかる）
行政書士
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２級ファイナンシャルプランナー
大学在学中から行政書士、２級FP技能士、宅建士の資格を活かして活動を始める。
現在では行政書士・ファイナンシャルプランナーとして活躍する傍ら、フリーライターとして精力的に活動中。広範な知識をもとに市民法務から企業法務まで幅広く手掛ける。
要介護認定の申請を行う
親が介護を要する状態になったとき、まず行うのは要介護認定の申請です。介護保険制度に基づく介護サービスを利用するためには、要介護認定（要支援認定を含む）を受けることが必要だからです。
申請先は地域包括支援センターなど、お住まいの市区町村の担当窓口になります。ただし、窓口は市区町村によっても異なるため、申請先について不明点がある場合、親の住所地を管轄する市区町村役場へ確認するようにしてください。
申請について大まかな流れとしては、調査と判定を経て認定された後、担当のケアマネジャーとなる方と相談しながら、介護サービス計画書を作成していくことになります。
遠距離の親の介護となると、要介護認定までに時間がかかったり、ケアマネジャーの決定もスムーズにいかなかったりといったことがあるため、まずは速やかに要介護認定の申請を行うべきです。
勤務先に相談しておく
遠距離介護となると、介護のために介護休暇や有給休暇を取得したり、急を要する場合などに早退をしたりする機会が増えることもあると予想されます。
介護の負担は、職場の理解が得られるか否かによって大きく変化します。勤務先によっては独自の介護支援制度が整備されているケースもあるので、要介護認定の申請手続きと並行して、勤務先にもあらかじめ相談しておくようにしてください。
親や兄弟姉妹との話し合い
忘れてはいけないのが、親や兄弟姉妹との話し合いです。
兄弟姉妹がいる場合、例えば誰か1人だけが親の介護をすることになると、後々になって家族関係に溝ができる原因にもなり得ます。可能であれば、介護の分担や費用の支出について話し合っておきましょう。また、親が希望する介護の方法、リフォームの必要性などについても確認しておきます。
遠距離の親の介護となれば、家族間での協力や親とのコミュニケーションが、介護者の負担軽減と円滑な介護を行うためには特に必要です。
利用できるサービスについて検討する
遠距離介護を最低限の負担でスムーズに行うためには、利用できるサービスをしっかり活用していくということも大切です。
現在は遠距離介護をする人のために、離れた場所にいる親に異常があれば通知をしてくれる民間事業者のサービスや、地域によっては自治体やボランティアによる家事代行、見回りサービスなどもあります。
また、介護のために一定の住宅リフォームを行った場合、助成金が支給される居宅介護（介護予防）住宅改修費などの制度も利用できます。
介護が必要になったときに利用できるサービスや助成金の検討についても、できるだけ早いうちに行っておきたいところです。
遠距離にいる親が要介護となっても落ち着いた対応を
遠距離で暮らす親の介護が必要な状況となっても、慌てずに落ち着いて状況を整理し、できることから介護の準備を進めていくようにしてください。
何から手を付けていいのか分からないという場合でも、まずは要介護認定の申請や職場への相談、家族での話し合いをすることで、だんだんと次に対応するべき事柄が見えてくることもあります。
出典
厚生労働省 介護事業所・生活関連情報検索
越谷市 居宅介護（介護予防）住宅改修費の支給について
執筆者：柘植輝
行政書士
