本記事では50代で貯金ゼロの人が老後破産を防ぐための方法について解説します。
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ）
ファイナンシャルプランナー
FinancialField編集部は、金融、経済に関する記事を、日々の暮らしにどのような影響を与えるかという視点で、お金の知識がない方でも理解できるようわかりやすく発信しています。
編集部のメンバーは、ファイナンシャルプランナーの資格取得者を中心に「お金や暮らし」に関する書籍・雑誌の編集経験者で構成され、企画立案から記事掲載まですべての工程に関わることで、読者目線のコンテンツを追求しています。
FinancialFieldの特徴は、ファイナンシャルプランナー、弁護士、税理士、宅地建物取引士、相続診断士、住宅ローンアドバイザー、DCプランナー、公認会計士、社会保険労務士、行政書士、投資アナリスト、キャリアコンサルタントなど150名以上の有資格者を執筆者・監修者として迎え、むずかしく感じられる年金や税金、相続、保険、ローンなどの話をわかりやすく発信している点です。
このように編集経験豊富なメンバーと金融や経済に精通した執筆者・監修者による執筆体制を築くことで、内容のわかりやすさはもちろんのこと、読み応えのあるコンテンツと確かな情報発信を実現しています。
私たちは、快適でより良い生活のアイデアを提供するお金のコンシェルジュを目指します。
将来もらえる年金の額を把握しておく
老後破産を防ぐために、将来もらえる年金の額をまずは把握しておきましょう。年金暮らしになれば現役で働いていたときよりも、生活費が格段に少なくなる場合がほとんどです。貯金がない状態で以前と同じ生活をしてしまいますと、あっという間に破綻してしまいます。
日本年金機構の「ねんきんネット」を利用すれば、将来もらえる年金が確認可能です。その額で毎月生活していけるかどうかをイメージし、今からその生活に慣れておくのが望ましいです。それがどうしても苦しいようであれば、将来に向けて必死に貯金しようという心構えも生まれるかもしれません。
できるだけ長く働けるようにしておく
貯金がないのであれば、定年退職後も働けるよう健康には十分に気をつけなくてはなりません。体さえ健康であれば、退職した会社の再雇用制度を利用できるかもしれませんし、何かアルバイトをやることもできるでしょう。現役の頃よりも給料は下がってしまうでしょうが、年金と合わせれば生活はできるはずです。
また、2022年4月からは年金制度改正法により、なるべく長く働き続ける方が年金は増えやすくなりました。年金の受給開始時期は今まで60～70歳でしたが、60～75歳に拡張されます。この上限である75歳から年金を受け取りますと、繰り下げ増額率は1月当たり0.7%のプラス、最大で84％になる計算です。
プロに相談する
老後破産を防ぐ上で、プロの力を借りるのは有意義です。相談できる窓口や専門家について調べてみてください。今の生活費を少しでも抑えたいのであれば、ファイナンシャルプランナーに相談するのがおすすめです。住宅ローンや保険料の見直しなどでアドバイスがもらえますので、あまり生活レベルを下げずに老後のお金を残せるでしょう。
過去に借金をしてしまい、返済に悩んでいるのであれば、弁護士に相談するのがベストです。弁護士であれば、借金を減らすために借金の債権者と交渉をしたり、裁判所に申したてをして借金を減額したりといったフォローが期待できます。過払い金の返却請求も弁護士の出番です。
上限金利を超えた額を返済していた場合は、その一部を取り戻せる可能性が高いです。借金が膨大で返すことがどうしてもできないのであれば、自己破産も視野に入ります。最後の手段になりますので、自己破産する場合も自分で判断する前に弁護士に相談するようにしてください。
老後破産をしないためのライフプランを自分なりに考えてみよう
50代になって貯金が全くない状態は、将来に対する不安が大きいです。年金だけで生活するのは大変ですので、定年退職後も働けるようなライフプランが必要になるでしょう。もちろん、今からでも貯金はできるだけした方がよいです。生活費の抑え方がわからないときはファイナンシャルプランナーへ、借金が多くて貯金どころではない人は弁護士に相談してみてください。
出典
日本年金機構 ねんきんネット
厚生労働省 年金制度改正法（令和2年法律第40号）が成立しました
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
