更新日: 2022.05.24 定年・退職

退職金をお得に受け取りたい人に現役FPが教えるコツ

執筆者 : 川辺拓也

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老後生活を支える退職金には、受け取り方にいくつかのパターンがあることをご存じでしょうか？

退職金の受け取り方によって、退職金の総額や税制面も大きく変わります。

ここでは、退職金をそれぞれのパターンで受け取った場合のメリットやデメリットを紹介します。最適な退職金の受け取り方を知る参考にしてみてください。

執筆者：川辺拓也（かわべたくや）

2級ファイナンシャルプランナー

1 退職金の受け取り方3パターン
2 （1）一括形式で受け取る
3 （2）年金形式で受け取る
4 （3）一時金と年金で受け取る
5 退職金をお得に受け取るパターンは結局どのケース？
6 退職金の受け取り方は今後の見通しを踏まえて選ぼう

退職金の受け取り方3パターン

退職金の受け取り方は、大きく分けると次の3つにパターンが分かれます。

（1）一括形式で受け取る

（2）年金形式で受け取る

（3）一括と年金で受け取る

通常は一括で受け取る方法が一般的です。しかし、企業によっては年金形式で支払う場合や、一括と年金を組み合わせているケースもあります。

（1）一括形式で受け取る

基本的に、退職金は一括形式で受け取りましょう。退職金を一括で受け取ると分離課税として考えるため、社会保険料や健康保険料に影響しません。

分離課税とは「他の所得と合算せずに分離して所得税を計算する場合方法」と国税庁が定義しています。

一括形式で受け取る場合のメリットとデメリットを紹介します。

・メリット：分離課税なので、社会保険料や国民健康保険料に影響しない
・デメリット：年金形式より額面上の受取額は少ない

受け取れる額面が少なくなるデメリットより、税負担や毎月の社会保険料を軽くできた方がメリットです。そのため、退職金は一括形式で受け取ることをおすすめします。

（2）年金形式で受け取る

退職金を年金形式でもらう方法はおすすすめできません。退職金を受け取っていない分が運用に回るため、一括で受け取るより額面では多いですが、雑収入としてほかの所得とも合算されるので、課税の負担が増すリスクがあります。

年金形式のメリットとデメリットを紹介します。

・メリット：額面上の受取金額が増える
・デメリット：社会保険料や国民健康保険料に影響する

社会保険料や健康保険料が値上がってしまい、不必要な出費が必要なケースも生じます。

退職金を年金で受け取るなら、どれだけ退職金を運用に回してくれるかがポイントです。退職金が大きく増えるほど運用されないのであれば、税負担が重くなる年金形式はおすすめできません。

（3）一時金と年金で受け取る

退職金を一時金と年金で組み合わせてもらうケースもあります。うまく組み合わせられれば税負担を減らせます。しかし、上手く組み合わせないと、受取額が増えないのに税の負担が増えてしまいます。

組み合わせる場合は、以下の税制面に気を付けて慎重に計算しましょう。

・退職金を年金形式で受け取る場合は雑所得なので、ほかの収入と合算される
・年間の収入が1000万円以下の場合、公的年金控除は65歳未満では60万円、65歳以上は110万円が非課税なので、年金形式で受け取るなら65歳以降を選択する

退職金をお得に受け取るパターンは結局どのケース？

退職金をお得に受け取る方法をそれぞれパターンでシミュレーションします。一時金と年金形式で同じ条件で比較すると、図表1のようになります。

【図表1】

退職金2000万在職期間30年	一括形式	年金形式
所得税の区分	退職所得　分離課税	雑所得　総合課税
受けられる控除	退職所得控除	公的年金控除
所得税	・2000万円-800万円＋（30年-20年）×70万円＝500万円・500万円×1/2＝250万円・250万円×10%-9万7500円＝15万2500円	・2000万円を10年間受け取る形式として考えた場合・200万円×75%-27万5000円＝122万5000円・122万5000円×5％×10年=60万2500円
手取り額	2000万円-15万2500円＝1984万7500円	2000万円-60万2500円＝1939万7500円
社会保険料	影響なし	影響あり

国税庁退職金と税　所得税の税率公的年金等の課税関係より筆者が作成

年金形式の場合、ほかに収入があると、社会保険料が上がる可能性もあります。退職金は一括で受け取って、ほかの公的保険料などに影響させない方が望ましいといえます。

一時金と年金形式の場合は、図表2のシミュレーションを参考にしてください。

【図表2】

退職金2000万在職期間30年	一時金1000万 60歳で受け取り	年金1000万 65歳からの受け取り
所得税の区分	退職所得　分離課税	雑所得　総合課税
受けられる控除	退職所得控除	公的年金控除
所得税	0円	0円
手取り額	1000万円	100万円×10年
社会保険料	影響なし	影響あり