【学んでお金が手に入る】退職後に押さえておきたい教育訓練給付金とは？

執筆者 : 川辺拓也

配信日: 2022.05.25

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資格取得やスキルアップに必要な講座費用を補助してくれる、教育訓練給付金の制度があることをご存知でしょうか。キャリアアップを図りながら教育訓練給付金を受け取るために、本記事では給付金の受給要件や給付対象になる分野を解説します。

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教育訓練給付金の受給要件とは？

厚生労働省の定義では「働く人々の主体的なキャリア形成や能力開発を通して雇用促進を図る制度」としています。給付対象者に該当していると、厚生労働大臣が指定した教育訓練の受講費用が一部支給されます。

図表1

出典：厚生労働省　「教育訓練給付制度とは」

教育訓練給付金を受ける場合の条件は、図表2に記載したケース1～4が対象です。雇用条件がパートタイマーやアルバイト、派遣労働者といった人も対象となります。

図表2

	現在、雇用保険に加入している	離職日から1年以内経過している	過去の教育訓練給付を受けた経験	雇用保険の加入期間が1年以上ある	前回の教育訓練給付から雇用保険の加入期間が3年以上
ケース1	〇	ー	経験なし	〇	ー
ケース2	×	〇	経験なし	〇	ー
ケース3	〇	ー	経験あり	ー	〇
ケース4	×	〇	経験あり	ー	〇

出典：厚生労働省教育訓練給付制度のご案内より筆者作成

キャリアアップに必要な勉強をしながらお金がもらえるので、学んでお金が手に入る制度といえます。

教育訓練給付金には、下記3つの種類があります。

●専門実践教育訓練：受講費用の70%を支給（年間上限56万円　最長4年）
●特定一般教育訓練：受講費用の40％を支給（上限20万円）
●一般教育訓練：受講費用の20％を受講者に支給（上限10万円）

実際に給付対象の受講講座はおよそ1万4000講座です。各講座の分野によって3種類のどこに該当するか違ってくるので、詳細は図表3を参考にしてください。

図表3

教育訓練の種類	対象講座の例
専門実践教育訓練	業務独占資格に関する講座・介護福祉士、社会福祉士、看護師、美容師、歯科衛生士、保育士、調理師　等デジタル関係についての講座・ITSSレベル3以上のIT関係資格取得講座・第四次産業革命スキル習得講座（経済産業大臣認定）大学院・大学などの課程・専門職大学院の課程（MBA、法科大学院、教職大学院等）・職業実践力育成プログラム（文部科学大臣認定）等専門学校の課程・職業実践専門課程（文部科学大臣認定）・キャリア形成促進プログラム（文部科学大臣認定）
特定一般教育訓練	業務独占資格に関する講座・介護職員初任者研修、大型自動車第一種・第二種免許、税理士等デジタル関係についての講座・ITSSレベル2以上のIT関係資格取得講座等
一般教育訓練	資格取得に関する講座・英語検定、簿記検定、ITパスポート等大学院などの課程・修士・博士の学位などの取得を目標とする課程