【インボイス制度解説有】2022年以降に気をつけたいWebライターの働き方！今注意すべき点は？

Web媒体の文章を執筆して収入を得るのが、Webライターという職業です。「パソコン1台で稼げる」と紹介されることも多いですが、調べて書くだけのWebライターは、仕事がもらえなくなる可能性が高まっています。

今回は、副業やフリーランスのWebライターとして活動を始めたい方に向けて、2022年現在のWebライターを取り巻く状況を、経験談を交えつつ解説します。

執筆者：棚田将史（たなだまさふみ）

2級ファイナンシャル・プランニング技能士・証券外務員1種

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1 「調べて書くだけ」では難しい？ 2022年のWebライター事情
2 2022年以降も活躍できるWebライターに必要なスキルを考察

「調べて書くだけ」では難しい？ 2022年のWebライター事情

現在は「検索エンジン（主にGoogle）での上位表示」を目指すSEOライティングが、Webライター業務の主流です。

しかし、SEOライティングを取り巻く環境は近年「量より質」となっており、求められるWebライター像も変わりつつあります。また、インボイス制度導入による収入減も懸念されています。

「誰が書くか」が重要になる時代

Google検索で上位表示されやすいのは、専門性・権威性・信頼性のあるコンテンツです。近年はこの傾向がさらに強まっているといわれており、企業は執筆依頼をする際、執筆スキルに加えて「誰が書くか」を重要視しつつあります。

具体的には次の通りです。

・執筆分野の実務経験を持つ人
・国家資格や公的資格などを持つ人
・ライター歴や編集歴が長い人
・その他特定の分野（日常生活や趣味分野を含む）についての知見や経験を持つ人

このような経験を持たない人は、以前より参入障壁が上がっていると考えられます。

また、注意したいのが競合者のレベルです。昨今における副業解禁の流れの中で、大企業の方や士業の方なども、Webライター業界に参入し始めています。こうした人たちとの競争を勝ち抜き、仕事を得なければなりません。

さらに「AIライター」が執筆する文章のレベルも上がっています。調べて書くだけのスキルしかないWebライターは、AIに仕事を奪われる日が近いかもしれません。

インボイス制度による収入減の可能性

2023年10月施行のインボイス制度が始まると、業務委託契約で働くWebライターは、収入が減少する可能性があります。これには、インボイス（インボイス制度に対応した請求書のこと）を発行する条件として、「適格請求書発行事業者」への登録が必要になる点が関係しています。

適格請求書発行事業者になれるのは「課税事業者」のみです。つまり、今後Webライターがインボイスを発行するためには、課税事業者として登録した後、毎年消費税を納めなければなりません。消費税10％分の収入が減ってしまうのです。

一方で、消費税の納税義務がない「免税事業者」のままでWebライターを続けることも可能です。しかし、今度は取引先の減少による収入減のリスクが発生します。

細かい解説は割愛しますが、要はインボイスが発行できない事業者への発注費用が10％増しになるので、「だったら、免税事業者じゃなくて適格請求書発行事業者のWebライターに発注しよう」と、取引先がほかの人との取引に変更する可能性があります。

消費税を納税しても問題のない収入や、取引先に歓迎されるスキルを持っているWebライターが、今後も生き残りやすいのではないでしょうか。

2022年以降も活躍できるWebライターに必要なスキルを考察

ここからは、専門知識や業界経験に自信がない方でも、2022年以降も活躍できるWebライターになるために必要なスキルを考察しました。

取材スキルを身に付ける

「専門家ほどの知識がない……」と悩む方も多いと思いますが、自身が専門家とならなくても、専門家に取材できるライターになる道もあります。

昨今では、取材ができるWebライターの需要が増えています。ツールを利用したオンライン取材が普及しており、以前よりも気軽にインタビューができるようになりました。取材スキルを磨きたい場合は、大手新聞社や有名出版社が主催の講座で勉強するのも手です。「取材は苦手」という場合でも、別の人が取材した音源を基に執筆する仕事もあります。