定年後の「独立開業」、絶対必要な4つの「必須事項」って？

定年を無事に迎えたがまだまだ働きたい、という方も多いのではないでしょうか。現在の会社に嘱託として再就職する、心機一転して違うところで働く、という方もいることでしょう。その他に、個人事業主になる方もいらっしゃいます。

本記事では、独立を考えている方へ個人事業主になるためにやっておくべきことを紹介します。

執筆者：八木友之（やぎともゆき）

宅地建物取引士、行政書士、不動産コンサルティングマスター

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1 個人事業主になるための必須事項
2 個人事業主になるために行っておいた方がよい事項
3 まとめ

個人事業主になるための必須事項

個人事業主になるために必ずやるべきことが、4つありますので紹介します。

国民健康保険へ加入

会社員を辞めると今まで加入していた健康保険資格を喪失します。そのため、74歳以下の方は、退職後に国民健康保険へ加入する必要があります。国民健康保険に加入するには、会社退職日の翌日から14日以内に市区町村で手続きをしなければいけません。なお、75歳以上の方は後期高齢者医療制度に加入します。手続きは国民健康保険制度と同じです。

国民年金へ加入

会社員のときには厚生年金に加入していましたが、退職することにより厚生年金資格も喪失します。そのため、国民年金の手続きを会社退職日の翌日から14日以内に市区町村で行います。

なお、国民年金へ加入するのは20歳以上60歳未満の方です。60歳以上の方は、強制加入ではなく任意加入です。60歳までに老齢基礎年金の受給資格期間を満たしていないなどの場合は加入を検討してください。

開業届を提出する

開業する住所を管轄する税務署に、開業から1ヶ月以内に開業届を提出します。

許認可を取得する

開業する業種によっては、各種許可や届け出が必要な場合がありますのでご注意ください。タクシーや飲食店、中古品販売には許可が必要です。美容院やクリーニング店は届け出を行うことにより業務が開始できます。それぞれ取り扱っている所管官庁が異なるので気をつけて手続きを行いましょう。

個人事業主になるために行っておいた方がよい事項

個人事業主の開業に必須ではありませんが、事前に行っておいた方がよい事項を紹介します。

●事業用のクレジットカード発行や銀行口座開設をする
●確定申告ができるよう準備する
●屋号を決め事業用の名刺や印鑑を作成する
●事業用のホームページやSNSアカウントを作成する
●補助金や助成金などが利用できるか確認する
●独立開業後の見通しと収入源を確認する

これらを事業開始前に準備しておくことで、スムーズに展開することができます。

まとめ

個人事業主になる場合には事前に必ずすべき準備がありますが、その内容を把握しておけば、個人でも可能な手続きばかりです。さらに事業を立ち上げた後、スムーズに展開できるような方法を知っていれば、事前に準備を開始しておけるので安心です。

会社を定年で退職し、個人事業主になって再び仕事を開始していくのは、第二の人生としてふさわしい門出になるはずです。事業開始のための準備をしっかりと行い、仕事をしてより充実したセカンドライフを楽しんでいきましょう。