内閣府が発表した要介護度別認定者数の推移を見ると、2000年の218万人から増加の一途をたどっており、要介護状態になった場合に備えることの重要性が増しているといえるでしょう。
本記事では、要介護状態への準備をしている人の割合や、介護費用の平均などについて解説します。現役時代にできる準備についても紹介しますので、ぜひ参考にしてください。
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ）
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要介護状態の準備をしている人は48.7％
生命保険文化センターの「自分が要介護状態になったときの準備をしている？」をテーマとした調査によると、要介護状態に備えて経済的な準備をしている人の割合は48.7％となっています。具体的な準備内容を見ると、「預貯金」が34.3％、「生命保険」が28.9％となっており、その他に「損害保険」や「有価証券」などが並んでいます。
また、同じく生命保険文化センターの調査によると、介護保障に対する充足感について「まったく足りない」「どちらかといえば足りない」と回答した割合が7割を超えていることが分かります。将来必要となる介護費用に対して、十分な準備をできていない人が多いといえるのではないでしょうか。
介護費用の平均は月8.3万円
生命保険文化センターの「介護にはどれくらいの費用・期間がかかる？」をテーマとした調査によると、公的介護保険の自己負担費用や住宅改造、介護用品の購入費用などの一時的な費用は、平均74万円であることが分かります。また、月々にかかる費用の平均は8.3万円、介護期間の平均は5年1ヵ月とされています。介護にかかる全体的な費用としては、74万円＋8.3万円×5年1ヵ月で581.1万円かかる計算です。
ただし、介護にかかる費用は要介護の段階や、在宅か施設かによっても異なります。場合によっては、さらに大きな金額を負担しなければならない可能性も十分にあるでしょう。
民間の介護保険でも備えられる
介護保険には、40歳になると強制加入となる「公的介護保険」と、民間の保険会社が提供する「民間介護保険」があります。一般的に、民間介護保険は公的介護保険を補うかたちで利用されています。
公的介護保険は現物給付（所定の介護サービス）であるのに対し、民間介護保険は現金給付（一時金、年金など）であることが一つの特徴です。そのため、民間介護保険の給付は使いみちを自由に決められるなどといったメリットがあります。
収入や貯蓄の状況によっては、公的介護保険の給付だけでは生活を圧迫する可能性があるため、現役時代に準備しておくことが大切です。貯蓄などの他に、民間介護保険への加入も検討するとよいかもしれません。
出典
厚生労働省 要介護（要支援）認定者数
内閣府 要介護度別認定者数の推移
生命保険文化センター 自分が要介護状態になったときの準備をしている？
生命保険文化センター 介護にはどれくらいの費用・期間がかかる？
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
