年金受給額の少ない人が生活保護を受けるための条件とは？

経済的な面で生活に困っていれば、年金受給者でも生活保護を受けられる可能性があります。年金受給者は生活保護制度の対象外だと勘違いされがちですが、両方の制度を両立できないというルールはありません。年金受給額が少なくて悩んでいるなら併用を検討するとよいでしょう。

本記事では、そのような人が生活保護を受けるための条件をケースごとに紹介します。

執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるどへんしゅうぶ）

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1 働いて生活費を稼げない
2 預貯金などの資産がない
3 他の制度では改善されない
4 条件を正確に把握して申請の判断を！

働いて生活費を稼げない

基本的に、生活保護は働けない人を対象とする支援制度です。けがや病気によって労働が不可能な状態にあることを条件としています。また、就労しているにもかかわらず、その収入だけでは最低限の生活すら維持できない人も対象です。

言い換えると、働いて自分で生活費をまかなえる人には適用されません。これは年金受給者も例外ではないので注意しましょう。楽な老後を過ごしたいという願望だけでは、生活保護を受けられないということです。たとえ高齢者でも労働が可能な状態にあるなら、まず自分で稼ぐことを考える必要があります。

また、けがなどで働けず生活保護を受けられた場合も、その資格がずっと続くわけではありません。完治すれば対象外とみなされ、就労に向けた活動を始めることになります。

預貯金などの資産がない

預貯金はもちろんですが、それ以外にも生活費に充てられる資産がある人は生活保護の対象外です。不動産や貴金属、株などを保有している場合、まずそれらを換金しなければなりません。生命保険を契約している人は、解約して返戻金を受け取る必要があります。このように自分の資産を切り崩し、それでも最低限の生活を送れないことが条件です。

一方、年金にはこのような条件が設けられておらず、どれだけ資産を持っていても支給されます。不動産投資などで預貯金が増えていく状況でも、受給資格をはく奪されることはありません。

上記のように、資産に関して両制度には大きな相違点があるので気を付けましょう。換金できるものが残っている状態で申し込むと、生活保護のほうは基本的に却下されてしまいます。

他の制度では改善されない

生活保護は有名な制度ですが、あくまでも最後に頼るセーフティーネットという位置付けです。それを理解したうえで、申請する前にあらゆる改善策を検討しなければなりません。

生活福祉資金貸付制度をはじめとして、年金受給者でも利用できる公的な制度は他にもあります。年金だけで生活できないことを市町村役場に相談しても、それらの申し込みを先に勧められる可能性が高くなります。つまり、他の制度を利用できないことや、利用していても困窮していることが条件になります。

また、扶養してくれる身内がいるなら、そちらに援助を求めるように促されます。ただし、そのような身内の有無は生活保護の条件とは関係がありません。

条件を正確に把握して申請の判断を！

年金受給額は保険料の納付期間などによって異なります。少ない人の場合、それだけでは生活が苦しい状況になることも珍しくありません。その改善のために生活保護を受けることは有効な手段です。

ただし、働いて生活費を稼げないなど、複数の条件を満たす必要があります。条件を正しく把握したうえで、申請するメリットや承認される可能性などを判断しましょう。