更新日: 2022.06.20 老後

【おひとり様の老後】老後も「賃貸」で暮らしたいです。資金はいくら必要ですか?

執筆者 : 荒木和音

【おひとり様の老後】老後も「賃貸」で暮らしたいです。資金はいくら必要ですか?
生涯未婚率は男女ともに年々上昇しています。独身で老後を迎えた場合に、生活費や介護費用など、必要資金はどのくらいになるのでしょうか。賃貸住まいのケースで解説します。
 
荒木和音

執筆者:荒木和音()

2級ファイナンシャルプランニング技能士

独身の高齢者世帯は増加傾向

独身の高齢者世帯には、配偶者との離婚や死別により独身となったパターンと、未婚のまま高齢者となったパターンがあります。
 
離婚件数は、2002年をピークとして減少傾向にあるものの、生涯未婚率(50歳時の未婚割合)は上昇傾向となっています。2040年には男性の場合約3人に1人、女性の場合は約5人に1人の割合に達する見込みです。現在、独身の高齢者世帯数は、約737万世帯となっており、65歳以上の高齢者がいる世帯の約3分の1を占めていますが、今後も増える可能性があります。
 
なお、独身の高齢者世帯のうち、賃貸住宅に住んでいる人の割合は33.5%です。
 

独身で賃貸住まいの人が必要な老後資金はいくら?

独身で賃貸住まいをする場合に必要な老後資金はいくらなのか、独身かつ無職の高齢者の家計状況を基に計算してみましょう。収入は図表1の通りです。
 

 
支出は図表2の通りです。
 

 
住居費については、1畳当たり家賃の平均額(3064円)に単身者の最低居住面積水準(25平方メートル)を掛け合わせて算出しています。なお、1畳=1.62平方メートルとしています。
 
収入から支出を差し引きますと、毎月の不足額は約4万円です。
 
男性の平均寿命は約81歳、女性の平均寿命は約87歳のため、65歳から亡くなるまでの間に不足する金額は、おおよそ次のようになります。

●男性:4万円×12ヶ月×(81歳-65歳)=768万円
●女性:4万円×12ヶ月×(87歳-65歳)=1056万円

これらの生活費に加えて、独身の場合は将来的に介護施設への入居をはじめとする、介護費用についても想定しておいた方がよいでしょう。また、最低限の葬儀代についても考えておく必要があります。
 

老後資金は早めに準備しておきましょう

賃貸住宅に住む独身の高齢者が、老後費用として用意しておかなければならない金額は、男性であれば約800万円、女性の場合は約1100万円です。「2000万円問題」として話題になった金額と比べれば少ないものの、独身の場合には、万が一老後資金が不足した場合に、配偶者に頼ることはできません。
 
年金や退職金などの制度もありますが、現在予定している金額が満額受け取れる保証はないため、ある程度の自助努力が必要です。NISAやiDeCoなどの制度を活用しながら、老後資金については早い段階から準備しておきましょう。
 

出典

厚生労働省 令和3年(2021)人口動態統計月報年計(概数)の概況
内閣府 令和3年版少子化社会対策白書 婚姻・出産の状況(第1章 3)
内閣府 令和3年版高齢社会白書
総務省統計局 家計調査年報(家計収支編)2020年(令和2年)
厚生労働省 令和2年簡易生命表の概況
総務省 平成30年住宅・土地統計調査 住宅及び世帯に関する基本集計 結果の概要
厚生労働省 住生活基本計画における居住面積水準
金融庁 NISAとは?
国民年金基金連合会 iDeCo(イデコ)の特徴
 
執筆者:荒木和音
2級ファイナンシャルプランニング技能士

auじぶん銀行
アメックスグリーンカード