【審査が不安…】高齢者は「家賃保証審査」に通れば「賃貸入居」も可能？ 保証会社によって審査基準は異なる？

賃貸住宅を借りる場合、家賃保証会社の保証を受けることを貸す条件にするケースが近年、増えてきました。賃借人が高齢化することに加え、連帯保証人も高齢化して保証人としての役割を果たせない事例が増えたことが要因です。
 
家賃保証会社の家賃保証審査は厳しいため、審査の対策が必要です。急に賃貸住宅を借りる必要が出たときに備え、次の住まいに問題なく移転できるように、家賃保証審査について理解しておきましょう。

家賃保証・家賃保証会社とは

家賃保証とは、賃貸物件を借りる側である賃借人が、家賃などの賃料を滞納した場合、家賃保証会社が賃借人の代わりに、滞納した賃料を支払う保証のことです。家賃保証会社とは、賃借人から保証料を徴収し、家賃保証することを業務としている会社です。
 

家賃保証審査が通過しない理由とは

家賃保証会社は賃借人の賃料保証をするにあたり、「家賃保証審査」を行います。賃借人の収入が安定しているか、過去に滞納などを起こしていないかを確認します。
 
大手の賃貸不動産仲介会社は通常、信販系の家賃保証会社を使用します。信販系の家賃保証会社は、個人のクレジット情報を基に家賃保証審査をしますので、審査が厳しくなる傾向があります。
 
厳しい審査に通過した賃借人は、滞納する可能性が低いと考えられるため、不動産賃貸仲介会社が積極的に利用しています。
 
クレジット情報には、過去の滞納履歴、破産歴、債務整理歴などが5〜10年掲載されています。そのため、滞納などの履歴が残っている方の審査は通過しません。なお、信販系家賃保証会社の代表例は、オリコフォレントインシュアやアプラス、ライフ保証などです。
 
賃借人が高齢者の場合は、審査がより厳しくなります。年金生活などの収入しかない、健康面で不安がある、緊急連絡先がないなどの事情があった場合は、審査に落ちる可能性があります。
 

家賃保証審査に通過しやすくするためには

家賃保証会社の中には、独立系と呼ばれる会社もあります。この独立系の家賃保証会社は、クレジット情報を審査の対象外としていますので、過去に滞納などがあっても審査の対象になります。
 
また、高齢者の審査基準も比較的緩いため、独立系家賃保証会社を利用できれば、多くの方は審査に通過します。
 
しかし、家賃保証会社を指定するのは、賃借人ではなく、物件を貸す側の賃貸人か不動産賃貸仲介会社です。賃借人には家賃保証会社の指定ができないため、賃貸人か不動産賃貸仲介会社に家賃保証会社の変更を依頼する必要があります。そのため、ポイントになるのは賃貸不動産仲介会社の担当者に信用してもらうことです。
 
担当者が、この賃借人ならトラブルを起こさないだろうと思えば、信販系の審査に落ちた後に、独立系の審査を勧めてくれます。その際に大切なポイントは、連帯保証人不要の賃貸物件でも連帯保証人を立てておくことや、預金通帳を見せて貯蓄があることを提示するなどの安心できる材料を用意しておくと良いでしょう。また、身だしなみや言葉遣い、態度なども影響します。
 
代表的な独立系家賃保証会社は、フォーシーズや日本セーフティー、Casaです。
 

まとめ

賃貸物件には、賃料を支払えば必ず入居できるわけではありません。賃貸人には、滞納や孤独死、夜逃げなどさまざまなリスクを回避したい思いがあり、家賃保証会社の審査などの賃貸条件を付けます。賃借人から見れば、家賃保証会社の審査がある場合、新たな住宅を探す選択肢が少なくなってしまうことがあります。そうならないように、家賃保証会社の審査を理解し、対策を知っておくことが重要です。
 
執筆者：八木友之
宅地建物取引士、行政書士、不動産コンサルティングマスター