貯金がなくて老後が不安…知っておいて損しない、老後に役立つ公的制度を解説

貯金がなくて老後の生活が困難な状況である人や、老後までに十分な貯金ができるかどうか不安という人は少なくないでしょう。

万が一、貯金などの準備が不十分なまま老後を迎え、経済的な支援が必要となったとき、頼ることができる公的制度について紹介します。

執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるどへんしゅうぶ）

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1 老齢（補足的老齢）年金生活者支援給付金
2 高齢者住宅リフォーム補助金
3 生活困窮者自立支援制度
4 高額医療・高額介護合算療養費制度
5 生涯現役支援窓口
6 老後の不安は公的制度を頼ることで解消できる場合もあります

老齢（補足的老齢）年金生活者支援給付金

年金収入を含めた所得額が一定の基準額以下の年金受給者を対象に、生活を支援するために年金に上乗せして支給される「老齢（補足的老齢）年金生活者支援給付金」（以下、年金生活者支援給付金）があります。

年金生活者支援給付金を受け取るには、下記の3つの要件をすべて満たしている必要があります。

●65歳以上で老齢基礎年金を受けている

●世帯全員の市町村民税が非課税となっている

●前年の年金収入を含む所得額の合計が88万1200円以下

支給される金額は国民年金の保険料納付済期間などに応じて計算され、令和4年度は月額5020円（納付免除期間に基づく場合は1万802円）が基準となっています。

また、対象と見込まれる方には年金生活者支援給付金請求書が送られてくるため、申請する場合は必要事項を記入して、最寄りの年金事務所に提出します。
老後に受け取れる年金が老齢基礎年金のみで収入が少なく、年金生活者支援給付金の対象となる場合、申請手続きをすることで不足する収入をカバーできます。

高齢者住宅リフォーム補助金

老後は、自身や家族の介護が必要になることもあります。在宅介護のために、高齢者が居住する住宅でバリアフリー化などのリフォーム工事が必要となる場合、自治体による補助金を受けられることがあります。

対象の要件や補助金額などは自治体で異なることもありますが、例えば神奈川県横須賀市では、65歳以上の方が居住している、または所有者であるなど条件を満たす住宅の場合、対象のリフォーム工事費用について、一律10万円を補助する制度が用意されています。
住宅のリフォームを行うには、それなりにお金がかかることが想定されるため、特に老後で取り崩せる貯金が少ないケースでは、こういった制度を利用して負担を減らすことができます。

生活困窮者自立支援制度

「生活困窮者自立支援制度」とは、生活の困りごとや不安や悩みの相談をはじめ、就労支援や家計改善のアドバイスなど、日常生活で困窮する方を支援する制度です。

老後の生活で経済的に困難な状態に陥ったときに、申請できる公的制度の紹介を受けられたり、住居を失う恐れがある場合は一定の条件の下、家賃相当額の支給を受けることもできます。

詳細については、お住まいの自治体へお問い合わせください。

高額医療・高額介護合算療養費制度

「高額医療・高額介護合算療養費制度」は、同一世帯での、国民健康保険の自己負担額と介護保険の利用者負担額の1年間（8月から翌年7月）の合計が自己負担限度額を超えた場合、超えた分の金額が支給される制度です。

例えば住民税非課税世帯では、医療保険や介護保険で支出した年間の自己負担額のうち、限度額となる31万円を超えた部分について、支給を受けることができます。
高額医療・高額介護合算療養費制度の適用には申請が必要です。自治体によっては、該当する可能性が高い方に申請を勧めるお知らせが届くこともありますが、不明点などについては、お住まいの市区町村役場へご相談ください。

生涯現役支援窓口

老後のお金に関する不安は、働くことでもある程度は解消できます。
ハローワークでは、再就職を目指す高齢者の中でも、65歳以上の方を重点的に支援する「生涯現役支援窓口」を設置しています。

主な特徴として、高齢者の採用に意欲的な求人の紹介やニーズに応じた情報提供、高齢者に合わせた求職活動の指導や職場見学といった各種サービスが行われています。

貯金が少なく、年金収入だけでは生活が不安定な場合、老後もこういった支援を受けて働くことも必要となるでしょう。生涯現役支援窓口の設置場所など、詳しくはハローワークのホームページをご確認ください。