住居にお金をかける人が増加中!? 家にお金をかける人が増えている理由と重視するポイントは？

新型コロナウイルス感染症の影響で、暮らし方や働き方に変化を感じる人が少なくないでしょう。
 
特に働き方に関して、在宅勤務の機会が増えたことから、急遽自宅で仕事スペースを設けた人も多いのではないでしょうか。
 
ここからは、ソニー損害保険株式会社が2022年4月に実施した、引っ越しについての実態・意識調査を基に、家にお金をかけている人が増えている理由と重視するポイントについて解説していきます。

コロナ渦で家にお金をかける人が多い理由とは？

ソニー損保の同調査によると、引っ越し前と後で「住居費が上がった」とする人は全体の約60%にものぼりました。新型コロナ感染症に起因して世界的に経済状況が不安定な中、あえて住居費にお金をかける人が増加しているのは意外な結果です。
 
コロナ渦で、仕事やプライベートにおいて在宅する機会が増えたため、多少お金がかかっても理想の住環境を求める人が増えたのではないかと推察されます。
 

リモートワーク等の勤務形態変更による引っ越しも

同調査によると、引っ越しをした理由の上位は「良い物件が見つかった」や「結婚離婚など家族形態の変化」など日常的な理由で占められていることが分かります。
 
一方、コロナ渦の引っ越し理由として特徴的なリモートワークについての理由も挙げられています。
 
ここまでの調査結果をみると、コロナ渦は私たちの暮らしにさまざまな影響を与えていることが分かります。
 
住居費は家計支出のうち固定費に分類され、長期間にわたって毎月の金額に変動がない出費です。
 
引っ越しをした人の約6割が従前よりも費用を増やして住居費にあてていることから、コロナ前後において「より過ごしやすい家で過ごす時間」を重視する人が増えたということでしょう。
 

物件選びで自然災害について意識する人が増加

物件を選ぶ際に重視するポイントには、一般的には「家族構成にあわせた間取り」「利便性」「家賃など住居費」が挙げられます。あわせて、同調査では「近隣の自然災害の発生状況について」を物件選びで重視していると答えた人が全体の約2割ほどでした。
 
近年、台風や豪雨災害など痛ましい災害を目にすることが増えました。これらの影響もあり、地域のハザードマップなどを事前に確認して物件を選ぶ人が増えたと考えられます。
 

ハザードマップの説明は宅建業法で義務付け

近年、甚大な自然災害が多発していることから、2020年より賃貸、売買いずれの不動産取引の際においても、水害ハザードマップの説明が義務付けられました。
 
また、物件を探す際には、自主的にハザードマップを確認する人も増えています。
 
ハザードマップは、自治体のWebサイトで誰でも確認できます。物件探しの際に、不動産会社や近隣の人にたずねてみるのも方法のひとつです。
 

住環境に配慮して引っ越し先を選びましょう

家庭環境の変化や転勤など、引っ越しのタイミングはさまざまです。
 
奇しくもコロナ渦において、なるべく外出の機会を減らすような生活がスタンダードになりつつあります。家で過ごす時間が増えたからこそ、より安全で過ごしやすい家を求める人が増えたとも考えられます。
 
これから住居を探す人は、ぜひハザードマップを確認してみてください。または事前に不動産会社に尋ねるなど、住環境の安全性について事前に把握しておくと安心です。
 
引っ越しはお金も時間もかかります。そのため、家計管理の上でも頻繁に引っ越しをするのは考えものです。
 
物件探しの際には、どのような条件を住まいに対して求めるのか、事前に家族と話し合ってリストアップすることをおすすめします。
 

出典

ソニー損害保険株式会社 コロナ禍での最新引越し事情について全国400人を対象に調査（2022年4月実施）
 
執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部