更新日: 2022.08.09 老後

約8割の人が老後の生活に不安? 老後のお金はどれだけ必要?

約8割の人が老後の生活に不安? 老後のお金はどれだけ必要?
株式会社ロイヤリティ マーケティング(本社:東京都渋谷区)が、国内に在住する20~60代1000名を対象に行った「老後に関する調査」によると、約80%の人が老後生活に不安を覚えているということです。具体的には、病気になったときのことや医療や介護が必要になったときのことなどを不安だと答えている人が上位を占めています。
 
老後は、誰でも必ずやってくるものです。少しでも不安を軽減するために、今できることから始めてみませんか。
 
そこでこの記事では、実際に老後の生活費はいくらくらい必要かについてと老後資金への対策方法について解説します。
 
FINANCIAL FIELD編集部

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老後の生活費はいくらくらい必要

総務省統計局の「家計調査 家計収支編 2021年」では、65歳以上の無職世帯(夫婦のみ世帯)と単身世帯に分けて老後の生活費についてまとめています(月額)。65歳以上の無職世帯(夫婦のみ世帯)における家計の可処分所得(実収入から支払うべき税金等を差し引いた所得)の平均は20万5911円に対し、生活費などで出ていく支出は22万4436円です。
 
一方、単身世帯では、可処分所得が12万3074円に対し、消費支出は13万2476円となっており、夫婦のみの世帯、単身世帯ともに足りないという結果でした。
 

老後の収入だけではギリギリの生活が予想される

また、公益財団法人生命保険文化センターの令和元年度「生活保障に関する調査」では、ゆとりある老後生活費として毎月約14万円は生活費に上乗せしたいと考えていることが分かりました。調査年度は少しずれますが、単純にこれを前述した世帯別の生活費に合算してみると、夫婦世帯では約34万円、単身世帯では約26万円がゆとりある老後生活費ということです。
 
なお、ゆとりある老後生活費として使いたい内容として、旅行やレジャー、趣味や教養が上位に挙げられています。つまり、最低生活費だけでは日々を暮らすので精いっぱいで、旅行や趣味に使う余裕はないかもしれないということです。
 
これらのことから、老後の年金収入だけではギリギリの生活か、ともすると足りないという事態もあり得るようです。さらに老後に旅行や趣味を楽しみたいと考える場合は、早い段階で老後資金対策に着手したほうがよいといえます。
 

思い立ったときから老後資金への備えを始めよう

ここまでのデータによると、老後生活において収支が足りない場合が多いということが分かりました。旅行を楽しむなどゆとりある老後を希望する場合には、現役世代のうちから何か対策をしておきましょう。
 

ねんきん定期便で将来もらえる金額を確認しよう

どのくらい老後資金に備えたらよいかを確認するためには、大体でよいので金額の目標設定が必要です。そのためには、自分の老後はいくらお金がもらえるのかという点を確認してみましょう。具体的には、毎年の誕生月に日本年金機構から届く「ねんきん定期便」を確認し、将来の受給額を把握します。
 
また、「ねんきんネット」への登録をすれば、そちらからも受給額が確認できます。この金額と、前述の老後生活費の平均を照らし合わせてみて、いくらくらい足りないのかを計算してみましょう。
 
そしてこの差額分を補うためには、どのような方法が最適であるかも考えてみるとよいでしょう。いわゆる「じぶん年金」とよばれるiDeCo(個人型確定拠出年金)を利用することや、民間の生命保険会社から販売されている個人年金保険に入るのも一つの方法です。
 
さらに、勤務先で財形年金制度や企業型DCが利用できる場合は、これらを積極的に活用するのもよいでしょう。いずれにしても、まずは自分の将来に向けていくらくらい足りないのかを確認し、不足分として目安になる金額を算出してみることが第一歩です。
 

まとめ

今現在で20代の人でも、老後は必ず平等にやってきます。老後の夫婦世帯では、毎月の収支がギリギリの場合が多く、単身世帯では数千円足りないことが分かりました。老後の生活に困らないように、気づいたときから少額ずつでもよいので老後資金対策を始めましょう。
 

出典

株式会社ロイヤリティ マーケティング 老後に関する調査
総務省統計局 家計調査 家計収支編 総世帯 年報 年次 2021年 表番号2 (高齢者のいる世帯)世帯主の就業状態別
公益財団法人生命保険文化センター 令和元年度「生活保障に関する調査」
 
執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部

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